電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

登録日:2022年11月16日

給付金の概要

令和4年9月9日に開催された、政府の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、1世帯あたり5万円を支給することとされました。

給付対象者

(1)住民税非課税世帯(申請者は世帯主) ※以下のすべての要件を満たすこと

令和4年9月30日(基準日)において、住民基本台帳に登録されている方
・ 世帯全員の令和4年度分の住民税(均等割)が非課税である世帯
・ 世帯全員、住民税(均等割)が課税されている他の親族等の扶養を受けていない世帯

 

(2)家計急変世帯(申請者は世帯主)

・住民税非課税世帯以外の世帯であって、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
・ 世帯全員、住民税(均等割)が課税されている他の親族等の扶養を受けていない世帯

 

給付金額

1世帯あたり5万円
 ※受給は1世帯あたり1回限りです。家計急変世帯との重複受給はできません。

住民税非課税世帯の給付手続きについて

(1)確認書が届く世帯

令和4年9月30日時点で芦北町に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯
※11月16日に対象と思われる世帯の世帯主宛てに、支給内容や確認事項がかかれた確認書を発送します。確認書が届きましたら、確認書の内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

 

(2)申請を必要とする世帯
世帯の中に、令和4年1月2日以降に芦北町に転入された方や未申告の方がいる場合は、令和4年度の住民税に関する情報を確認することができません。

対象者には町から「申請書(請求書)」、「支給についてのご案内のチラシ」及び「返信用封筒」を順次送付いたします。給付金の受け取りには、下記の必要書類を添えて申請が必要です。

また、令和4年9月以降に税の修正申告等により、非課税世帯となった場合は、「申請書(請求書)」が送付されませんので、心当たりのある方はご自身で判断の上、申請してください。

 

<世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合に必要な書類>
令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「住民税非課税証明書」の写し(該当する方全員)

 

<税の修正申告等により、非課税世帯となった場合に必要な書類>
住民税税額変更通知の写し、確定申告書の写し、非課税証明書のうちいずれか1つ

 

 <世帯の中に未申告者がいる場合の手続き>
令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村で、速やかに住民税申告を済ませてください。その後に申告をした市区町村で非課税証明書が交付できるようになります。申告内容によっては、税務署(所得税)での確定申告が必要になる場合がありますので、ご留意ください。

家計急変世帯の給付手続きについて

(1)対象となる世帯
申請日時点で芦北町に住民登録(住民票)があり、予期せず家計が急変したことで、令和4年1月から12月までの収入が減少し、住民税非課税相当にあると認められる世帯(令和4年9月30日(基準日)において日本国内に住民登録がある方に限ります。)


※住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和4年1月から12月の任意の1ヶ月の収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。なお、収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

 

≪家計急変世帯の対象となる非課税相当収入限度額早見表≫ ※芦北町の場合

 家族構成例   収入額ベース 所得額ベース
単身または扶養親族がいない場合  930,000円  380,000円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合  1,378,000円  828,000円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合  1,683,999円  1,108,000円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合  2,099,999円  1,388,000円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 2,499,999円 1,668,000円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合  2,043,999円  1,350,000円

 

(2)申請に必要な書類

・ 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(福祉課にも準備しています)

・ 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】(福祉課にも準備しています)

・任意の1ヶ月の収入の状況を確認できる書類の写し(給与明細書等)

※失業等で収入が無く、確認できる書類がない場合は 申立書を提出して下さい(福祉課にも準備しています)。

・本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

・受取口座を確認できる通帳の写し(金融機関、店名、口座番号、名義人フリガナの記載のあるページ)

・(令和4年1月1日以降、複数回転居した方のみ)戸籍の附票の写し

振込予定日について

確認書(申請書)が役場に到着後、2~3週間程度で指定の口座に振り込みます(水曜日が振込日となります)。

※添付書類に不足等がある場合は、上記の予定より遅くなります。

申請受付期限 

 令和5年1月31日(火曜日)

留意事項(家計急変世帯)

事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、予期せず収入が減少したわけではないため、支給対象外となります。


※予期せず収入が減少したわけでもないにも関わらず、意図的に給付金を申請することは、不正行為・不正受給に該当します。
※不正受給が明らかになった場合は、給付金を返還していただきます。
※不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

 DV等避難者、虐待等による措置入所者等の方の取扱い

DV避難者、虐待者による児童福祉法等の措置入所の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして所得条件を満たす場合には居住地市区町村・施設所在市区町村における給付対象とします。支給には手続きが必要です。下記担当までご連絡ください。

給付金を装った詐欺等について

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。申請内容に不明な点があった場合は、福祉課から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給の為の手数料や振込を求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話等がありましたら下記担当や最寄りの警察署(芦北警察署 TEL0966-82-3110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

・内閣府のコールセンター(給付金制度について) TEL0120-526-145

 対応時間 午前9時から午後8時(土日祝日、12月29日~1月3日を除く)

 内閣府ホームページ(https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

 

・芦北町役場 福祉課社会福祉係(申請や支給について) TEL0966-82-2511(内線157)

 対応時間 午前8時30分から午後5時15分(土日祝日、12月29日~1月3日を除く)

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

福祉課

電話番号:
0966-82-2511
ファックス番号:
0966-82-2893

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