令和2年7月豪雨に係る被災者生活再建支援金の申請について(※申請期限延長)

登録日:2021年10月7日

申請期間

・基礎支援金 令和3年8月3日(火)まで  令和4年8月3日(水)まで延長されました

・加算支援金 令和5年8月3日(木)まで 

 

被災者生活再建支援金制度

 自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給し、生活再建を支援するものです。
 
【対象となる世帯】

(1)居住する住宅が「全壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受けた世帯

(2)居住する住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは当該住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した世帯※

 ※「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

(3)長期避難世帯として認定された世帯(認定期間中は「全壊世帯」と同等の支援)

(4)中規模半壊に該当する世帯(加算支援金のみ)


支援金の支給額

支援金の支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)

(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

 


 

申請に必要な書類


【基礎支援金】

(1)被災者生活再建支援金支給申請書(申請者は、被災世帯の「世帯主」)
(2)罹災証明書
(3)住民票(令和2年7月4日時点の住所がわかる世帯全員のもので世帯主・続柄が確認できるもの)
(4)申請者(世帯主)の振込口座の通帳のコピー(金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義人の「フリガナ」が印刷された部分)※振込口座は普通口座のみとなります。
 

⇒解体の場合に必要となる書類
(5)解体証明書、滅失登記簿謄本(=法務局が発行)のいずれか1つ 
 ※敷地被害解体の場合は、上記(5)に加えて、敷地被害を証明する書類(宅地の応急危険度判定結果、敷地の復旧工事の契約書など)が必要。

 

【加算支援金】
(1)住宅の建設・購入、補修または賃借など再建方法の内容が確認できる契約書等のコピーが必要です。
※契約書の名義は、原則、申請者(世帯主)または被災時同一世帯員に限ります。
※契約書の内容が不明確な場合には、追加で見積書等の添付をお願いすることがあります。
※補修区分は建物本体に関わる工事が対象です。

その他留意事項


・住宅の所有者であっても実際に居住していない場合は対象となりません。
・自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。
・借家等の大家は対象となりません。(大家本人が実際に居住している場合は対象となります。)
基礎支援金と加算支援金の申請を同時に申請する必要はありません。最初に基礎支援金を申請し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。
・加算支援金の支給例として、「賃借」50万円で申請・受給したあとに、申請期間内に住宅の「建設・購入」を行う場合は、「建設・購入」として、2回目の申請を行うことができます。この場合、支給額は、「賃借」50万円と「建設・購入」200万円との差額150万円となります。
・「補修」で受給済の場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。
・支援金の申請や支給の権利は相続の対象とはなりません。


支援金の支給


 申請書は、芦北町での受付後、熊本県を経由して、本制度の実施機関である「被災者生活再建支援法人都道府県センター」に送付されます。同法人において申請書の内容の審査を行い、支給金額を決定し、指定された金融機関等の口座に支援金が振り込まれます。
   ※申請受付から支給まで2~3か月前後かかります。(書類に不備がない場合)

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

福祉課 社会福祉係

電話番号:
0966-82-2511(内線151、157)
ファックス番号:
0966-82-2893

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