令和２年７月豪雨により被災された方に対する固定資産税の減免について

　令和２年７月豪雨により被災された方に対して、それぞれの資産区分の損害程度に応じて減免します。

　損害の程度によって減免の対象とならないこともありますので、詳しくはお問合せください。

 

〇減免の対象者、税額

　対象者：町内に被災した固定資産を有する納税義務者

　対象税額：発災の日（令和２年７月４日）以後に納期限の到来する分

 

〇減免の内容

家　屋

　り災（被災）証明書により半壊以上と判定された家屋（申請は不要です）

損害の程度（所有する家屋）	軽減又は免除の割合
全壊と判定されたとき	全部
大規模半壊と判定されたとき	１０分の６
半壊と判定されたとき	１０分の４

 

土　地

　土地が流出、埋没又は崩壊し、作付け不能又は使用不能となった場合（申請が必要です）

減免の対象となる損害の程度	軽減又は免除の割合	申請に必要なもの
被害面積が当該土地の面積の １０分の２以上であるとき	損害の程度により ・全額 ・１０分の８ ・１０分の６ ・１０分の４	・減免申請書・印鑑 ・被害状況が分かる写真 ・被災した土地の場所が 　わかるもの（位置図）

＊減免申請に基づき現地調査を行います。

 

償却資産（申請が必要です）

減免の対象となる損害の程度	軽減又は免除の割合	申請に必要なもの
・当該償却資産が廃棄または 　修復不能のとき ・修理費が当該償却資産の評価　　　　　　 　額の１０分の２以上であるとき	損害の程度により ・全額 ・１０分の８ ・１０分の６ ・１０分の４	・減免申請書・印鑑 ・被害状況が分かる写真 ・償却資産種類別明細書 （該当資産にチェック） ・修理に要する見積書又は 　領収書

 ＊減免申請に基づき現地調査を行います。

 

〇税額の還付

　既に納付した税額が、減免後の金額を超えている場合の差額については、後日還付となります。

 

〇対象期間

　令和３年３月３１日（令和２年度）