新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和３年度の固定資産税の軽減等について

登録日：2020年12月14日

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減します。

　なお、軽減措置を受けるためには必ず認定経営革新等支援機関等による確認を受けた申告書の提出が必要です。

◇対象者

　以下のいずれかの条件に該当する個人または法人をいいます。

個人の場合

常時使用する従業員の数が１，０００人以下の個人

（租税特別措置法施行令第５条の３第９項に規定する中小事業者に該当する個人）

法人の場合

資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人及び資本または出資を有しない

法人のうち、従業員数が１，０００人以下の法人（大企業の子会社を除く　※）

（租税特別措置法施行令第２７条の４第１２項に規定する中小事業者に該当する法人）

【注意】下記のいずれかの要件に該当する企業（大企業の子会社等）は対象外です。

（１）同一の大規模法人（資本金の額もしくは出資金の額が１億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が１，０００人超の法人または大法人（資本金の額または出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人

（２）２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

◇対象資産

　事業用家屋及び償却資産（土地は含みません。）

◇軽減割合

　令和２年２月から１０月までの、任意の連続する３か月間の売上高を前年の同期間と比較し、

売上高の減少割合に応じて以下のとおり軽減します。

前年の同時期と比べた売上高	軽減割合
３０％以上５０％未満減少	２分の１
５０％以上減少	全額

◇申請方法

　１．認定経営革新等支援機関等　※１の確認を受ける。

　　【認定経営革新等支援機関等へ提出する書類】

（1）新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び

　償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告

（2）収入減を証する書類（会計帳簿や青色決算書等の写し）

（3）特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書や事業用部分の割合がわかる図面等の写し）

（4）収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類　※２

※１　認定経営革新等支援機関等とは

認定経営革新等支援機関	認定を受けた税理士、商工会議所、会計士、中小企業診断士、金融機関等
認定経営革新等支援機関に準ずるもの	商工会議所及び商工会、都道府県中小企業団体中央会、農業協同組合等
認定経営革新等支援機関の「等」に含まれる者のうち、帳簿に記載事項を確認する能力があって確認書の発行を希望する者	税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会等

　認定経営革新等支援機関の一覧については中小企業庁のホームページ（外部リンク）で確認いただけます。

※２　収入減に不動産賃料の「猶予」についての詳細は国土交通省のホームページ（外部リンク）に掲載されている、別紙５・６を参考に書面を作成してください。（様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。）

　２．芦北町役場へ申告書等を提出

　　　◎受付期間　令和３年１月４日（月）から令和３年２月１日（月）まで

　　　◎提出書類

　　　　　・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する

固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に関する申告（確認済のもの）

　　　　　・認定経営革新等支援機関等へ提出した書類（（2）～（4）の写し）

　　　※令和３年度の償却資産申告がある場合は併せて申告してください。

　　　※新型コロナウイルス感染症対策のため、郵送での申告にご協力ください。

◇その他

　・制度の詳しい内容等については中小企業庁のホームページ（外部リンク）でご確認ください。