【令和２年７月豪雨】公費解体制度について

　公費解体の申請期間（個別相談含む）は７月をもって終了しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※制度の詳細は以下のとおりです。

 

支援の内容

　令和２年７月豪雨により被災した家屋等について、解体等の支援を行うことにより、生活の早期再建を後押しします。

 

公費解体制度（費用負担なし）

　被災家屋等について、生活環境の保全上の支障を除去し、二次被害の防止及び被災者の生活再建を支援するため、家屋等の所有者の申請に基づき、町が、所有者に代わって、災害廃棄物として、解体、撤去を行う制度です。

 

〇家屋内に残っている家財、貴重品、思い出の品等は解体工事着工までに回収をお願いします。ただし、倒壊等の危険がある場合は、この限りではありません。

〇原則、申請順に解体工事の発注を行います。想定より多くの申請があがっているため、解体工事着手までの期間が長期になることが十分考えられます。

 

【必要な書類】

（１）申請書

（２）り災証明書又は被災証明書等（「半壊」以上の判定が記載されたもの）

（３）本人確認できる免許証、保険証などの身分証明書

（４）建物配置図

（５）建物の登記事項証明書（全部）

（６）被災家屋等の現況写真（被災家屋等の全景が写った写真や被災状況が確認できる書類）

（７）申請者の印鑑登録証明書

（８）その他、状況に応じた必要書類

 

【対象】

（１）り災証明書又は被災証明書で被害状況が「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定を受けた家屋等

（２）町が認定調査を行い、上記と同等の被害があったと認めた建物

　 ≪例≫り災証明書が発行されない空き家、倉庫、納屋、店舗などの建物

 

※一部のみの解体や修繕、リフォームの費用等は対象となりません（所有者負担）。また、それに伴い発生した廃棄物は産業廃棄物ですので、町の仮置場には持ち込めません。