登録日:2020年8月25日

 公費解体の申請期間(個別相談含む)は7月をもって終了しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※制度の詳細は以下のとおりです。

 

支援の内容

 令和2年7月豪雨により被災した家屋等について、解体等の支援を行うことにより、生活の早期再建を後押しします。

 

公費解体制度(費用負担なし)

 被災家屋等について、生活環境の保全上の支障を除去し、二次被害の防止及び被災者の生活再建を支援するため、家屋等の所有者の申請に基づき、町が、所有者に代わって、災害廃棄物として、解体、撤去を行う制度です。

 

家屋内に残っている家財、貴重品、思い出の品等は解体工事着工までに回収をお願いします。ただし、倒壊等の危険がある場合は、この限りではありません。

原則、申請順に解体工事の発注を行います。想定より多くの申請があがっているため、解体工事着手までの期間が長期になることが十分考えられます。

 

【必要な書類】

(1)申請書

(2)り災証明書又は被災証明書等(「半壊」以上の判定が記載されたもの)

(3)本人確認できる免許証、保険証などの身分証明書

(4)建物配置図

(5)建物の登記事項証明書(全部

(6)被災家屋等の現況写真(被災家屋等の全景が写った写真や被災状況が確認できる書類)

(7)申請者の印鑑登録証明書

(8)その他、状況に応じた必要書類

 

【対象】

(1)り災証明書又は被災証明書で被害状況が「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定を受けた家屋等

(2)町が認定調査を行い、上記と同等の被害があったと認めた建物

  ≪例≫り災証明書が発行されない空き家、倉庫、納屋、店舗などの建物

 

※一部のみの解体や修繕、リフォームの費用等は対象となりません(所有者負担)。また、それに伴い発生した廃棄物は産業廃棄物ですので、町の仮置場には持ち込めません。  

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

住民生活課 環境対策係

電話番号:
0966-82-2511(内線145・147)
ファックス番号:
0966-82-5135

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