【新型コロナウイルス対策】町税の納付が困難な方へ

登録日:2020年7月4日

  新型コロナウイルスの影響により一時的に町税の納付が困難な方で徴収猶予「特例制度」の申請を検討・希望される方は、税務課収納係へ電話にてご相談ください。

 対象となる方

 以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。 

  (注)「事業等に係る収入」とは、法人の売上高、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)をいいます。個人には、フリーランス、パート、アルバイトの方を含みます。

 (注)収入が黒字であっても、収入そのものが減少していれば特例を適用できることがあります。

 (注)収入の減少が20%に満たないことのみをもって一概に適用が否定されるものではなく、個々の納税者の置かれた状況を踏まえて判断します。

 (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象となります。

猶予期間

 納期限の翌日から1年間

 ※延長はありません。

申請期限

 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)又は猶予を受けたい税の納期限のいずれか遅い日まで

 例)納期限が令和2年3月2日  → 申請期限 令和2年6月30日

   納期限が令和2年8月31日 → 申請期限 令和2年8月31日

 提出書類

申請書

 ※2ヶ月以内に税務署または年金事務所で同様の特例制度の許可を受けた方は、本制度の申請にあたって、税務署または年金事務所へ提出された申請書の写し、あるいは、猶予許可通知書の写しを添付することによって本申請書の記載の一部省略が可能です。

財産目録、財産収支状況、収支明細

・添付書類(各種勘定元帳(売上帳、現金出納帳など)や給与明細、預金通帳の写し等)

 ※郵送でも受付けます。

 ※eLTAXによるオンライン申請も可能です。

申請にあたって  

 記入例を参考にご記入ください。

 納付すべき税は納税通知書をご確認ください。

 不明な場合は職員が確認いたします。

 猶予を希望する税については、申請時の翌月までに納期限を迎えるものをまとめて申請してください。それ以降に納期限を迎えるものについては改めて申請をお願いいたします。

 なお、猶予額計算において納付可能額が算定された場合は、納付可能額について納期限までに納付していただきます。

 その他

 猶予を受けるにあたって、納期限ごとにその都度申請が必要となります。

 本制度の適用にあたって、既に納付いただいた税については還付となりません。

 減免の制度ではありません。猶予承認後1年以内に納付をお願いいたします。

 

 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

税務課

電話番号:
0966-82-2511
ファックス番号:
0966-82-2893

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