中小企業の新たな設備投資を応援!

条件を満たした固定資産税(償却資産)に特例割合ゼロが適用されます!

登録日:2018年8月14日

 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた新たな設備投資(償却資産)を行う場合、取得した翌年度から3年間、固定資産税に特例割合ゼロが適用されます。

対象者

 資本金が1億円以下の法人、常時雇用する従業員が1,000人以下の個人事業主で、先端設備等導入計画について町の認定をうけた者。

 

先端設備等導入計画

 3年から5年間で新たな設備を導入し、労働生産性の年平均3%以上の向上を図るための計画です。計画を策定し、設備投資の内容等について、町の認定を受ける必要があります。

 ※先端設備等導入計画策定の手引き

 

特例対象資産

 生産、販売活動に直接供されるもので、下記に該当するもの。

 

○機械及び装置 … 取得価格160万円以上、販売から10年以内

○器具及び備品 … 取得価格30万円以上、販売から6年以内

○工具 … 取得価格30万円以上、販売から5年以内

○建物付帯設備 … 取得価格60万円以上、販売から14年以内

 ※旧モデルと比較して、生産効率などが1%以上向上するもの。

 ※中古資産でないもの。

 

先端設備等導入計画の認定申請について

 先端設備等導入計画の認定申請を検討される事業者の方は、中小企業庁ホームページをご確認いただくか、下記の問い合わせ先にご相談ください。

 

お問い合わせ先

商工観光課

電話番号:
0966-82-2511
ファックス番号:
0966-82-2893

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