登録日:2018年4月1日

個人住民税(町県民税)とは・・・

町民税は、一般に県民税とあわせて「住民税」と呼ばれます。地域社会の費用をその能力に応じ広く負担するという性格の地方税で、所得に応じて負担する所得割と、広く均等に負担する均等割からなっています。
なお、町民税と県民税は、一緒に町へ納付していただくことになっています。
※町からまとめて納税通知書や納付書が発送されます。県民税だけ別に納付することはありません。

 
1、個人住民税を納めていただく方(納税義務者)


1月1日(賦課期日)現在、町内に住所を有する個人(いわゆる住んでいる個人)
1月1日(賦課期日)現在、町内に住所はないが、家屋敷や事業所等を有する個人(※均等割のみ課税)

 
2、税額の計算


●均等割

町民税  年額 3,500円  県民税  年額 2,000円  ※あわせて5,500円です。

※県民税2,000円のうち500円は「水とみどりの森づくり税」です。
「水とみどりの森づくり税」は、「みんなの財産」である森林を県民全体で守り育て豊かな森林を次世代へ引き継ぐことを目的とし、平成17年度に導入されました。


●所得割
所得割は一般的に、次の算式で計算されます。
(総所得金額等 - 所得控除合計額)× 税率 - 調整控除額 - 税額控除等 = 所得割額

税率(所得割) 町民税 6%  県民税 4%  ※あわせて10%です。


●調整控除

税源移譲による負担増の調整のため、下記の計算により算出した額を所得割から控除します。
※2,500円未満の場合は2,500円(町1,500円、県1,000円)

課税標準額 控除される額
200万円以下

右の1か2のいずれか少ない額の5%(町3%・県2%)

1、所得税と住民税の人的控除額の差額の合計
2、課税標準額

200万円超 {人的控除の差額の合計-(課税標準額-200万円)}×5%

※調整控除の対象となるのは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。長期譲渡所得等の申告分離課税に係る課税所得金額は含まれません。


3、課税されない人


●所得割、均等割ともに課税されない人
 (1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている人【当該年度の1月1日以後に保護開始となった方は町税減免申請が必要です】
 (2)障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人

●均等割が課税されない人
 前年中の合計所得金額が
  扶養親族がいない場合 28万円以下
  扶養親族がいる場合 (本人+扶養親族の人数)×28万円+16万8千円以下

●所得割が課税されない人
 前年中の総所得金額等が
  扶養親族がいない場合 35万円以下
  扶養親族がいる場合 (本人+扶養親族の人数)×35万円+32万円以下
  ※所得控除の合計額が、総所得金額を上回る場合

4、徴収方法及び納期について

 

【(給与)特別徴収】

給与所得者については、会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます)が、6月から翌年5月までの各月の給与から住民税を差し引き、これを翌月の10日までに納めていただくことになっています。納期は6月から翌年5月までの12回です。

 

※所得税の源泉徴収義務がある給与支払者は、特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収で納入することが法律で義務付けられています(地方税法第321条の4)。給与支払者の事務上の都合や従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

 

★年の途中で退職した場合の特別徴収

すべての年税額を納め終える前に、退職・休職、その他の理由により、給与から差し引けなくなった場合、下記の一括徴収を除いて、残りの税額は納税通知書(納付書)により、ご本人に直接納めていただくことになります。

一括徴収となる場合

◇6月1日から12月31日までの間に退職した人などで、残りの税額を給与又は退職金からまとめて差し引くことを申し出た場合

翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人などで、残りの税額を超える給与又は退職金がある場合(この場合は、本人の申出がなくても残りの税額は給与又は退職金から一括徴収することが義務付けられています。)

 

【普通徴収】

 自営業者などの場合は、年4回(6月、8月、10月、翌年1月)に分けて各人が町から送付された納税通知書(納付書)により住民税を納めていただくことになっています。また、希望される場合は口座振替(自動払込)にて納めていただくこともできます。
口座振替日は各納期月の25日(金融機関が休業日の場合、翌営業日)です。

5、公的年金からの特別徴収(天引き)について


●(公的年金)特別徴収の対象者
4月1日現在、65歳以上の年金受給者で、前年の年金所得に係る住民税の納税義務のある方が対象となります。なお、本人の希望による選択はできません。 

ただし、以下の場合は対象外となります。
・老齢基礎年金等の受給額が年額18万円未満である場合
・当該年度の特別徴収税額が公的年金等給付年額を超えている場合
・町の行う介護保険の保険料が特別徴収対象でない場合 など

年金からの特別徴収が行われるのは、公的年金等所得にかかる分の住民税のみとなります。公的年金等以外に給与所得や農業所得等がある場合、給与所得にかかる個人住民税は原則として給与から特別徴収され、農業所得等については、普通徴収により納付していただくことになります。
(65歳未満の理由により、年金からの特別徴収の対象とならない方については、公的年金等所得にかかる住民税と給与所得にかかる住民税を合わせて給与から特別徴収することができます。)
 

●特別徴収の対象となる年金
老齢又は退職を支給事由とする年金(老齢基礎年金、老齢年金、退職年金等)から特別徴収されます。(遺族年金、障害年金、企業年金等の年金からは徴収されません。)

 

●実施時期
(1) あらたに特別徴収となる方

徴収方法 普通徴収(納付書・口座振替) 特別徴収(年金から天引き)
期別 上半期 下半期
徴収月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額 年税額の1/4 年税額の1/4 年税額の1/6 年税額の1/6 年税額の1/6

 

(2)前年度から引き続き特別徴収の対象となる方

徴収方法

特別徴収(年金からの天引き)

期別

上半期(仮徴収)

下半期(本徴収)

徴収月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

徴収税額

(前年度分の年金所得に係る年税額の1/2)÷3

(前年度分の年金所得に係る年税額の1/2)÷3

(前年度分の年金所得に係る年税額の1/2)÷3

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3

年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3

 

※1 転出時の特別徴収の継続について

 (1) 1月1日から3月31日に転出

仮徴収分(4月、6月、8月)については、特別徴収が継続され、本徴収分(10月、12月、2月)については普通徴収に切り替わります。

 (2) 4月1日から12月31日に転出

本徴収分(10月、12月、2月)までは特別徴収が継続され、翌年度の仮徴収分(4月、6月、8月)は特別徴収が停止となります。

※2 税額変更時の特別徴収の継続について

町が年金保険者(日本年金機構等)に対して、公的年金からの特別徴収する税額を通知した後に、特別徴収税額が変更となった場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額で継続されます。

6、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について

平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税(町県民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

※対象となるのは個人住民税が「道府県民税配当割額」や「道府県民税株式等譲渡所得割額」として特別徴収された、いわゆる「特定配当等」や特定株式等譲渡所得」が対象となります。

 

(1)上場株式等の配当所得等の課税方法の選択

【所得税】 【個人住民税】

    ○ 申告不要(源泉徴収)
    ○ 総合課税
    ○ 申告分離課税
 

    ○ 申告不要(特別徴収※1)
    ○ 総合課税(※2、3)
    ○ 申告分離課税(※3、4)
 

※1 申告不要を選択した場合は、「道府県民税配当割額」が特別徴収され、課税が終了します。
※2 総合課税を選択した場合は、税計算にあたって配当控除の制度があります。
※3 総合課税又は申告分離課税を選択した場合は、特別徴収された「道府県民税配当割額」を控除する制度があります。

※4 申告分離課税を選択した場合は、上場株式等に係る譲渡損失と損益通算及び繰越控除ができます。

 

(2)上場株式等の譲渡所得等の課税方法の選択

【所得税】 【個人住民税】

    ○ 申告不要(源泉徴収)
    ○ 申告分離課税
 

    ○ 申告不要(特別徴収※1)
    ○ 申告分離課税(※2)
 

※1 申告不要を選択した場合は、「道府県民税配当割額」が特別徴収され、課税が終了します。
※2 申告分離課税を選択した場合は、特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割額」を控除する制度があります。

 

(3)選択に当たっての注意点

対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と個人住民税5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されています。そのため、基本的に申告の必要はありませんが、税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、確定申告や個人住民税の申告を選択することもできます。

ただし、申告不要とされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に加算されます。これにより、扶養等控除の適用や、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料(窓口負担割合含む)、その他の行政サービス等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

 

(4)所得税と異なる課税方法を選択する場合の方法と期限

当該年度の納税通知書が送達される日までに、確定申告書(所得税)とは別に住民税申告書を提出する必要があります。

お問い合わせ先

税務課 住民税係

電話番号:
0966-82-2511(内線121~123)

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