登録日:2019年12月2日

 事業者の皆様には、令和元年(平成31年)中(1月~12月)に支払いが確定した給与等の受給者分について、給与支払報告書を作成し、各市区町村に提出していただきます。

 提出期限は令和2年1月31日(金)となっています。早めの提出にご協力をお願いします。

 なお、地方税ポータルシステムのeLTAX(エルタックス)を利用すると、インターネットから一括して提出ができますので大変便利です。ぜひご利用ください。

 

★令和3年(2021年)1月1日以降の提出分から、基準年(前々年)における給与・公的年金等の源泉徴収票の税務署への提出枚数が100枚以上である場合、市区町村に提出する給与・公的年金等支払報告書は、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務化されます。対象となる事業者の皆様は準備をお願いします。

★熊本県と県内市町村は、所得税の源泉徴収義務者である事業者を個人住民税の特別徴収(給与天引き)義務者として指定し、特別徴収の完全実施に取り組んでいます。詳しいことは熊本県ホームページをご覧ください。

 

1、提出していただく給与所得者の範囲

 令和2年1月1日現在、芦北町に住所を有する方(または退職時に芦北町に住所があった方)で、令和元年(平成31年)中に給与を支払った従業員等について、支払った額の多少や在職・退職にかかわらず提出する必要があります。

※確定申告をされる予定の方、収入が2,000万円を超える方、役員報酬の方、パート・アルバイトの方、事業専従者、乙欄の方、年末調整未済の方、中途退職された方も提出が必要です。

 

≪提出先≫〒869-5498 熊本県葦北郡芦北町大字芦北2015番地
                   芦北町役場 税務課 住民税係

 

2、総括表について

 芦北町作成の総括表を、給与支払報告書(個人別明細書)の上につけて提出してください(下記の「給与支払報告書の提出の仕方」「給与支払報告書総括表(記入例)」をご参照ください)。

 総括表は12月上旬にお送りします。総括表がない場合は、税務課までご連絡いただくか、下記の様式をダウンロードしてご使用ください。
※ダウンロードされる場合は、A4サイズで2枚組になっていますので、切り離して1枚のみご使用ください。


3、給与支払報告書(個人別明細書)について

 給与支払報告書(個人別明細書)は、1人につき1枚提出してください。
※個人別明細書が必要な場合は、最寄りの税務署または市区町村の個人住民税担当課でお受け取りください。
※個人別明細書の記入における注意点は、「給与支払報告書個人別明細(記入例)」をご覧ください。詳しい記入方法は、国税庁ホームページから「利用者別に調べる」→「源泉徴収義務者の方」をご参照ください。


4、普通徴収申請書について

◎普通徴収申請書の提出がない場合は、全て特別徴収対象者として取り扱います。

 収区分の誤りを防ぐため、次の理由(A~E)に該当し、特別徴収ができない方がいる場合は、普通徴収申請者の給与支払報告書(個人別明細書)摘要欄に、必ず下記略号A~Eを記入し、「普通徴収申請書」を給与支払報告書(個人別明細書)の上につけて提出してください(「給与支払報告書の提出の仕方」と「普通徴収申請書(記入例)」をご覧ください)。
 様式をダウンロードされる場合は、A4サイズで2枚組になっていますので、切り離して1枚のみご使用ください。

 

≪普通徴収申請理由≫ 理由D・Eについては、特別徴収とすることもできます)

 A:退職者又は退職予定者(5月末まで)

 B:他の事業所で特別徴収の方・乙欄該当者

 C:毎月給与の支給がない方(休職含む)及び給与が少なく税額が引けない方※

 D:個人事業者の事業専従者

 E:受給者総人員が2人以下(芦北町外の受給者も含めて2人以下です)

※芦北町では年間の給与支給総額が93万円以下の場合、翌年度の個人住民税は非課税となり、特別徴収税額が発生しません(その他所得がある場合を除く)。給与少額で普通徴収とする場合の目安にしてください。


5、提出時の本人確認について

 番号法の施行により、個人事業者の方については、平成29年度の給与支払報告書提出時より、事業主ご自身(支払者)の本人確認が必要になります。詳しくは「マイナンバー及び本人確認について」をご覧ください。


6、提出の際の注意点

(1)給与支払報告書を提出したに、退職や転勤等により徴収方法が変更となった場合は、速やかに特別徴収異動届を提出してください(遅くとも4月30日まで)。

(2)光ディスク等やeLTAXで提出される場合は、普通徴収申請書の提出は必要ありませんが、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に、該当する略号(上記A~E)を必ず記入してください。
 光ディスク及び磁気ディスクを利用して提出される場合は、事前の申請が必要になります(承認された内容と同様の場合は初回のみで構いません)。

 

7、国税関係のお知らせ

 令和3年(2021年)1月1日以後に税務署へ提出する法定調書は、前々年の提出すべきであった法定調書(種類ごと)の提出枚数が「100枚以上」である場合、国税電子申告・納税システムのe-TaxまたはDVDなどの光ディスクにより提出する必要があります。
 例えば、令和元年1月に提出した「給与所得の源泉徴収票」の枚数が「100枚以上」であった場合には、令和3年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxまたは光ディスクにより提出する必要があります。

 

 なお、eLTAXを利用することで市区町村に提出する「給与支払報告書」と税務署へ提出する「源泉徴収票」を一括して送信することができます。詳しくはeLTAXホームページ→「お知らせ」→「給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化について(令和元年5月14日更新)」をご覧ください。

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

税務課 住民税係

電話番号:
0966-82-2511(内線121~123)

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