平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例措置の適用期間が終了します

登録日:2016年9月8日

 厚生労働省は、平成28 年熊本地震発生に伴う経済上の理由により急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、本特例措置は、雇用調整助成金の対象期間の初日(休業等の初日)が平成28 年10 月13 日までの間にある事業主が対象となります。
 したがって、平成28 年熊本地震の影響により平成28 年10 月13 日以前から休業等を開始予定の事業所で、本特例措置の適用を希望する事業主の皆様におかれては、休業等の開始日の前日までに計画届を熊本労働局職業対策課分室又はハローワークへ提出(郵送不可)していただく必要がありますので、提出忘れがないようご注意ください。

【特例措置の内容】

※8 月29 日現在において適用される措置のみ。
  本特例は、休業等の初日が平成28 年4 月14 日から平成28 年10 月13 日までの間にある、上記事業主に対して適用する

(1) 生産指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮
(2) 平成28 年熊本地震発生時において起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
(3) 休業を実施した場合の助成率を引上げ(九州各県内の事業所に限る)
  【中小企業:2/3 から4/5 へ】【大企業:1/2 から2/3 へ】
(4) 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象とする
(5) 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
 ア 前回の支給対象期間が満了した日から1 年を経過していなくても受給可とする
 イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する
(6) 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても受給できることとする
(7) 支給限度日数を1年間で100日から300日に延長する(九州各県内の事業所に限る)

【参考】

雇用調整助成金(厚生労働省HP)

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詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

熊本労働局 職業対策課

電話番号:
096-211-1704
ファックス番号:
096-211-1732

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