登録日:2018年4月1日

目次

 
 

●概要

 平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりました。
 
 熊本県後期高齢者医療広域連合が主体となり、県内の全市町村が加入し、運営される保険制度です。
 75歳以上の方および一定の障がいがあると認定された65歳以上の方が対象となります。被保険者一人ひとりが保険料を納めることになり、保険証は、一人ひとりに交付されます。
 医療機関を受診した際、自己負担は医療費の1割または3割(現役並み所得者)の負担で受診できます。 
 詳しいことについては熊本県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。(外部リンク:熊本県後期高齢者医療広域連合ホームページ
 
 
  被保険者証(色は年度により異なります)
 
 保険証28
  

  

●概要
 1カ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。
 一度申請をして、高額療養費支給用口座を登録していただければ、高額療養費が発生した場合、自動的にその口座へ振り込まれます。

●詳細
◇必要なもの
 ・被保険者の保険証
 ・被保険者の個人番号が確認できる書類通知カード、マイナンバーカードなど)
 ・被保険者の印鑑(認め印可)
 ・被保険者の通帳
 
◇申請書

◇表 医療費の自己負担限度額(月額)  

 負担割合

負担区分

自己負担限度額

 外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

3割負担

 (現役並み所得者)

住民税課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%<140,100円>(※1)

住民税課税所得380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%<93,000円>(※1)

住民税課税所得145万円以上

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%<44,400円>(※1)

1割負担

一 般

18,000円(年間上限14.4万円)(※2)

57,600円<44,400円>(※1)

低所得者II(※3)

8,000円

24,600円

低所得者I(※4)

8,000円

15,000円

 
◇補足
 (※1)<  >内の額は過去12カ月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目
            以降の額。
 (※2)1年間(8月~翌7月)の外来自己負担額合計が、144,000円を超えた場合も高額療
            養費が支給されます。
 (※3)低所得者IIとは、世帯全員が住民税非課税の方。(低所得者I以外の方)

 (※4)低所得者Iとは、住民税非課税世帯で、世帯全員の所得(年金の所得控除額を80万円

            として計算)が0円となる方、もしくは住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を

            受給している方。

   
 ◇表 入院時食事代の標準負担額  
負担区分 食費
現役並み所得者・一般

460円

(※5)

低所得者II

90日以内の入院

(過去12カ月の入院日数)

210円

90日を超える入院

(過去12カ月の入院日数)

長期入院該当(※6)

160円
低所得者I 100円
  
◇補足
 (※5)指定難病患者及び平成28年3月31日において既に1年を越えて精神病床に入院し
            ており、平成28年4月1日以降も引き続き入院している方は260円です。
 (※6)低所得者IIに該当し、過去12カ月で入院日数が90日(限度額適用・標準負担額減
            額認定証(区分II)の認定・交付を受けている期間に限ります)を超える場合。
 
(注意)低所得者I、II(住民税非課税世帯の被保険者)の方の食事代は「限度額適用・標準
        負担額減額認定証」医療機関の窓口で提示されないと表記の金額にはなりません  
       詳しくは「限度額適用標準負担額減額申請ついて」の項目をご覧下さい。
 
 
●概要
 外来診療や入院の際、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると、自己負担額は限度額までとなり、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すると入院時の食事代が減額されます。
 
●詳細
◇対象者
 ・限度額適用・標準負担額減額認定証・・・住民税非課税世帯の被保険者 
                                                              (の低所得者I、低所得者II該当者)
 ・限度額適用認定証・・・自己負担割合が3割で、住民税課税所得が690万円未満の方
  
◇必要なもの
 ・被保険者の保険証
 ・被保険者の個人番号が確認できる書類(通知カード、マイナンバーカードなど)
 ・被保険者の印鑑(認め印可)   
 ・窓口に来られる方の身分証明書(※1)
 
◇申請書
 
◇補足
 (※1)身分証明書は官公庁発行の顔写真付き証明書(免許証、パスポート、身障手帳、マイナンバーカード)になります。
    顔写真付き証明書が無い場合は次の中から2つ以上お持ち下さい。
    (保険証、介護保険証、年金証書(手帳)、通帳、役場からの郵便物)
 
 
  限度額適用・標準負担額減額認定証(色は年度により異なります)
 
認定証
  
●詳細
  被保険者が医師の診断によりコルセットなどの補装具をつくり、その代金を全額支払ってきた場合、申請により支払額の9割または7割の額が後から払い戻しされます。
 
◇対象者
 コルセットなど治療用の装具をつくられた方
 
◇必要なもの
 ・被保険者の保険証
 ・被保険者の印鑑(認め印可)
 ・被保険者の通帳
 ・医師の意見及び装具装着証明書
 ・領収書
 
◇申請書
 
 
  
■葬祭費の支給
●概要 
 後期高齢者医療の被保険者の方が亡くなられた場合、葬祭執行者(喪主)の方に、2万円の葬祭費が支給されます。
 
●詳細
◇対象者
 葬祭執行者(喪主)
 
◇必要なもの
 ・亡くなられた被保険者の保険証
 ・喪主の方の印鑑(認め印可)
 ・喪主の方の通帳
 
◇申請書
 
 
■保険料の還付および高額療養費等の支給
●概要
 保険料を納め過ぎていた場合、相続人代表の方に納め過ぎの保険料をお返しします。
 また被保険者の方が亡くなられる前の医療費などで、高額療養費などの支給がある場合、相続人代表の方に高額療養費などを支給します。
 
●詳細
◇対象者
 相続人代表の方
 
◇必要なもの
 ・亡くなられた被保険者の保険証
 ・相続人代表の方の印鑑(認め印可)
 ・相続人代表の方の通帳
 ・亡くなられた方と相続人代表の方の続柄が分かる書類(戸籍など)
  ※同一世帯で続柄により関係が確認できた場合は必要ありません。
 
◇申請書
 
◇補足
 対象者:原則被保険者の方から見て、近い順に3親等以内の方までが申請できます。しかし、生活の実態に合わせて、対象者がいない場合に限り、子の配偶者や兄弟の配偶者も対象者として認めています。詳しくは手続きの際にお尋ねください。
 (注意)いとこの方は相続対象外のため、申請できません。
 
 
●概要
 保険証または限度額認定証などを紛失・破損などした場合、申請により再発行することができます。
 
●詳細
◇必要なもの
 ・窓口に来られる方の身分証明書(※1)
 ・被保険者の個人番号が確認できる書類(通知カード、マイナンバーカードなど)
 ・被保険者の印鑑(認め印可)
 ・委任状(被保険者以外の方が手続きに来る場合)
 
◇申請書
 
◇補足
 (※1)身分証明書は官公庁発行の顔写真付き証明書(免許証、パスポート、身障手帳、マイナンバーカード)になります。
    顔写真付き証明書が無い場合は次の中から2つ以上お持ち下さい。
    (保険証、介護保険証、年金証書(手帳)、通帳、役場からの郵便物)
※身分証明書、委任状がない場合、再発行した保険証などは簡易書留での郵送になります。
  
 
 
※お問い合わせ
  住民生活課  医療年金係 
  Tel 0966-82-2511(内線141・142・146)
 

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。
詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

住民生活課

電話番号:
0966-82-2511
ファックス番号:
0966-82-2893

このページについて、ご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?