登録日:2010年3月15日

所得税の住宅借入金控除額の減少分を住民税で調整します。

  平成19年度の税源移譲によって所得税と住民税の税率が変更され、所得税額が減少したため、所得税の住宅借入金控除の適用を受けておられた方の中には、税源移譲前に比べて住宅借入金控除を受けることができる額が減少するケースが生じます。
 このための調整措置として住宅借入金控除額の減少分を、申告により、平成20年度から平成28年度までの住民税から差し引く制度が新設されました。

税源移譲前
税源移譲後


◆対象者

平成11年から平成18年までの間に入居し、次のいずれかに該当する方

1 税源移譲により所得税が減少した結果、住宅ローン控除可能額が所得税よりも大きくなった方

2 住宅ローン控除可能額が所得税額よりも大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、控除しきれない額が大きくなった方

※所得税の住宅ローン控除の適用を受けている給与所得者等で、住宅ローン控除後の源泉徴収税(所得税)額が0円である方は、おおむねこの制度の対象者となります。

◆対象年度

平成20年度から28年度まで

◆控除額

控除額


◆申告方法

●確定申告をされる方
その年の3月15日までに、「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する納税者用)」を、税務署に提出してください。

●確定申告をされない方(住宅ローン控除を年末調整で受けておられる方)
その年の3月15日までに、「住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用)」を、税務収納課に提出してください。

お問い合わせ先

税務課 住民税係

電話番号:
0966-82-2511(内線122・123)

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