○公民館等新しいコミュニティモデル環境整備交付金交付事業実施要綱

令和3年4月30日

教育委員会告示第6号

(目的)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大により、各行政区における集会所(以下「公民館等」という。)を中心とした地域活動が自粛され、コミュニティ機能の低下が懸念されている状況に鑑み、公民館等におけるコロナウイルス感染症防止対策の負担軽減及び地域活動・経済の活性化並びに高齢者の生きがいづくりを推進するため、公民館等新しいコミュニティモデル環境整備交付金交付事業に関し、必要な事項を定める。

(交付対象及び申請者)

第2条 町は、この要綱に定めるところにより、公民館等新しいコミュニティモデル環境整備交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

2 交付金の交付対象(以下「交付対象」という。)は、令和3年4月30日(以下「基準日」という。)において、芦北町行政区長設置規則(平成17年芦北町規則第4号)に定める区域とする。

3 交付金の申請者は、公民館等の活用を図りコミュニティの形成を推進する前項に規定する区域の行政区長とする。

(交付額)

第3条 交付金の交付額は、交付対象1区域につき5万円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条 交付金に係る町の申請受付開始日は、令和3年5月14日とする。

2 申請期限は、令和3年5月31日とする。

(申請及び交付の方法)

第5条 町は、行政区長に対し、申請書兼請求書として別記様式(以下「申請書」という。)を送付するものとし、前条の期限まで受け付けるものとする。

2 交付金の交付は、行政区長から通知された金融機関の口座に振り込むこととする。

(交付決定及び交付)

第6条 町長は、前条の規定により提出された申請書を受理した場合には、速やかに内容を確認の上、交付の可否を決定し、可の場合は行政区長に対し交付金を交付するものとする。

(交付金の交付等に関する周知等)

第7条 町は、公民館等新しいコミュニティモデル環境整備交付金交付事業の実施に当たり、交付対象及び申請者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の実施について、書面にて直接行政区長へ周知するものとする。

(不正利得の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けた者があるときは、既に交付を受けた交付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条 この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年4月30日から施行する。

(要綱の効力)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

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公民館等新しいコミュニティモデル環境整備交付金交付事業実施要綱

令和3年4月30日 教育委員会告示第6号

(令和3年4月30日施行)