○芦北町排水対策関連施設復旧支援事業補助金交付要綱

令和3年7月5日

告示第92号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地区内の排水路が接続され、公共施設と一体的となり機能を発揮する排水対策関連施設の災害復旧について、土砂撤去等の災害復旧に要する経費に対し補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱で、「排水対策関連施設」とは、遊水地等で地区内の排水路に接続し、公的排水機場と一体となって機能を発揮する施設をいう。

(補助の対象となる者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、令和2年7月豪雨災害による排水対策関連施設の災害復旧を行った事業者とする。

(補助対象事業費等)

第4条 この要綱の補助の対象となる事業費は、排水対策関連施設の土砂撤去等に要する経費(千円未満切捨)とし、人件費及び公課費を含むものとする。

2 補助率は、前項の経費の2分の1以内とする。

3 補助対象事業には、交付決定前に着手又は完了している事業も含むものとする。

(交付申請)

第5条 前2条に該当する者は、規則第3条の規定に基づく補助金交付申請書(規則様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の適否を決定し、補助金交付決定通知書(規則様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第7条 補助事業者は、交付決定通知を受けた後、事業等の内容に変更を生じた場合は、補助金変更交付申請書(規則様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金変更交付申請書の提出があった場合において、当該変更申請書に係る変更の内容等が適正であると認めたときは、その承認をすることができる。この場合において、補助金の交付決定額の変更を必要とするときは補助金変更交付決定書(規則様式第5号)により、変更を必要としないときは計画変更承認通知書(規則様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 第6条の補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、事業完了したときは、規則第14条の規定に基づく補助事業等実績報告書(規則様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条に規定する補助事業等実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条 補助対象者は、補助金の請求をしようとするときは、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)により町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が補助金の概算払いを受けようとするときは、規則第17条の規定に基づく補助金概算払請求書(規則様式第11号)を提出しなければならない。

3 町長は、前項に規定する書類の提出があった場合において、その内容を審査し、概算払いをすることが適当であると認めるときは、補助金の交付の決定額の範囲内において補助金を交付することができる。

(添付書類)

第11条 第5条第7条第8条及び第10条に掲げる様式には、町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第12条 補助対象者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3) この要綱に違反する行為があったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が適当でない町長が認めたとき。

(補助金の返還)

第14条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条 この要綱の定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、令和2年7月4日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

芦北町排水対策関連施設復旧支援事業補助金交付要綱

令和3年7月5日 告示第92号

(令和3年7月5日施行)