○新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化補助金交付要綱

令和3年5月12日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内に主たる事業所を有する中小企業者が、新型コロナウイルス感染症や令和2年7月豪雨災害等の影響により、売上の減少した事業の安定的かつ持続的な経営のために行う設備投資や販路開拓等に係る必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者及び小規模企業者(個人事業者を含む。)をいう。

(2) 施設整備費 店舗又は事業所等の改修費及び機械装置・設備等購入費をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、次に掲げる要件を満たす事業とする。

(1) 販路開拓又は売上拡大(以下「販路開拓等」という。)につながる事業(原則として、単なるリフォーム・買換えにとどまる事業は除く。)であって、本事業の完了後、おおむね1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業であること。

(2) 生産性向上等の業務効率化に係る事業にあっては、前号の事業に伴うものであること。

(3) 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないもの

(補助対象者)

第4条 この要綱において、補助金の交付を受けることができる者は、町内に本社又は事業所を有する法人及び個人事業者で次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する事業者とする。

(1) 令和2年中の売上が前年と比較して10%以上減少又は、令和3年中の連続した3か月の売上が前年又は前々年同月と比較して10%以上減少している事業者

(2) 令和2年7月豪雨で被災した事業者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付対象としない。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下この条において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団員等 暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(4) 暴力団密接関係者 事業者で次に掲げるものをいう。

 法人でその役員又は熊本県公安委員会規則(以下「公安委員会規則」という。)で定める使用人のうちに暴力団員のあるもの

 個人で公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員のあるもの

 及びに掲げる者のほか、暴力団員がその事業活動を支配する者として公安委員会規則で定めるもの

(5) 町税を滞納している者

(6) 特定の宗教活動又は政治活動を目的としている者でないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が適当ではないと認めた場合

(補助対象経費)

第5条 本補助金の補助対象経費は施設整備に係るもののほか、特産品開発や販路開拓等、持続的な経営に向けた事業計画に基づくものとする。

2 補助対象経費のうち施設整備費は、芦北町内に所在する店舗、工場、事業所等に係る施設整備に限るものとする。

(補助率及び補助限度額等)

第6条 本補助金の補助率と補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付の申請をしようとする者は、新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書及び資金計画書

(2) 図面及び設計書等(施設改修等を行う場合に限る。)

(3) カタログ及び見積書等(設備の導入又は更新の場合に限る。)

(4) 直近2期の決算書の写し(2期目の決算が終わっていない事業者はこの限りではない。)

(5) 町税に滞納のない証明書

(6) 商工団体による意見書・推薦書

(7) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者(以下「補助事業者」という。)に対しては新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(補助事業等の内容変更)

第10条 補助事業者は、前条に規定する決定通知を受けた後、事業の内容等に変更が生じたときは、新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化事業補助金変更計画承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定による変更の申請に係る内容等が適正であると認めたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により、申請者に通知するものとする。

(1) 補助金の交付決定額の変更を伴う変更の承認をした場合 新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化事業補助金交付決定変更通知書(様式第5号)

(2) 前号に掲げる変更以外の変更の承認をした場合 新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化事業補助金変更計画承認通知書(様式第6号)

(実績報告)

第11条 補助事業者は、事業が完了したときは、新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとし、その提出期限は、事業完了日から起算して1月を経過した日、又は当該事業年度の2月末日のいずれか早い日までとする。

(1) 事業実績報告書

(2) 対象経費に係る領収書等の写し

(3) 施工前、施工中及びしゅん工後の写真(施設改修等を行う場合に限る。)

(4) 導入設備等の写真(機械装置・設備等購入費に係るものに限る。)

(5) その他町長が必要と認める書類(補助金の請求等)

(補助金の額の確定)

第12条 町長は、補助事業の完了の報告を受けた場合においては、実績報告書等の書類を審査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく、補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 申請者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けた者があるときは、当該不正行為により支給を受けた補助金の全額を返還させることができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第6条関係)

対象事業

補助率

補助限度額

1

国の持続化補助金(令和2年7月豪雨型)対象事業

自己負担分の2分の1

30万円

2

小規模事業者経営発展支援事業補助金等の対象事業

自己負担分の2分の1

20万円

3

国・県の補助を受けていない事業及び国・県補助と別に行う事業

対象経費の3分の2

100万円

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新型コロナウイルス感染症対応型芦北町中小企業者等持続化補助金交付要綱

令和3年5月12日 告示第77号

(令和3年5月12日施行)