○芦北町通所系サービス事業継続支援金要綱

令和3年4月30日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障を受けた通所系サービス事業所に対し、事業所の継続的な運営を図るため、予算の範囲内において芦北町通所系サービス事業継続支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、その支給について必要な事項を定める。

(支援金の対象者)

第2条 支援金の対象者は、町内に事業所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、介護予防通所リハビリテーション

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童発達支援、放課後等デイサービス

(支援金の対象期間)

第3条 令和2年4月から令和3年3月を対象期間とする。

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、前条の対象期間内で前年の同じ月の給付費収入と比較し最も減少している1か月の減少した額(以下「減少額」という。)とし、20万円を上限額(以下「上限額」という。)とする。

2 前項の減少額が、上限額に満たない場合は、千円未満を切り捨てた額を支援金の額とする。

(支援金の申請及び請求)

第5条 支援金の支給を受けようとする事業者は、芦北町通所系サービス事業継続支援金申請書(様式第1号)及び支援金の算定書(様式第2号)により申請を行うものとする。

2 申請者は、前項の申請と併せて芦北町通所系サービス事業継続支援金請求書(様式第3号)を提出するものとする。

(支援金の支給決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、支援金の支給の可否を速やかに決定し、申請者に芦北町通所系サービス事業継続支援金支給(不支給)通知書(様式第4号)により通知するとともに支援金を支給する。

(支援金の返還)

第7条 町長は、支援金の支給を受けた者が、虚偽その他不正な手段により支給を受けていた場合は、返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年5月31日限り、その効力を失う。

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芦北町通所系サービス事業継続支援金要綱

令和3年4月30日 告示第74号

(令和3年4月30日施行)