○令和3年度芦北町生活応援券事業実施要綱

令和3年4月30日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に要する家計負担及び地域経済への影響を鑑み、新たな生活様式に向けた家計への支援及び地域経済の消費活性化を促進するため、芦北町生活応援券(以下「応援券」という。)を交付する事業について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定取引 町内において応援券が対価の弁済手段として使用される物品(有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。)の購入若しくは借受け又は役務の提供をいう。

(2) 応援券取扱事業者 町内において特定取引を行い、受け取った応援券の換金を申し出ることができる事業者として登録された者をいう。

(応援券の交付等)

第3条 町は、令和3年6月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に登録されている者(以下「交付対象者」という。)に応援券を交付する。ただし、基準日以降で令和3年9月30日までの間(以下「特例期間」という。)、町へ出生届及び転入届のあったものについては交付を行うものとする。

2 応援券一枚当たりの券面記載の金額は、1,000円とし、交付対象者1人につき5,000円分を交付する。

3 応援券の交付は、町から交付対象者の属する世帯の世帯主宛に、当該世帯の交付対象者全員に係る分を一括して発送する。ただし、特例期間における交付分については、別に定める。

4 町長は、前項の規定にかかわらず、交付対象者が基準日において、配偶者やその他親族等からの暴力等を理由に避難している者(以下「DV避難者」という。)であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしており、当該DV避難者が配偶者等の暴力を理由に避難している旨の申出書(別記様式)に当該避難を証する書類を添えて町に申出がなされ、それを受理することが適当と認められる場合は、当該DV避難者を前項に規定する世帯主とみなす。

(1) DV避難者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条による保護命令(同条第1項第1号による接近禁止命令又は同項第2号による退去命令)が出されていること。

(2) 婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されていること。

(3) 配偶者等暴力対応機関(行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体も含む。)が発行した暴力被害申出受理確認書が発行されていること。

(4) 基準日に住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づくドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置の対象となっていること。

5 町長は、令和2年度特別定額給付金事業においてDV避難者として措置した者について、この要綱による応援券の交付時においても同様の措置を行うことが妥当であると認めるときは、前項の申出があったものとみなし、当該交付対象者を含む世帯とは別に応援券を送付することができる。

(応援券の使用範囲)

第4条 応援券は、応援券取扱事業者との間における特定取引においてのみ使用することができる。

2 応援券の使用期間は、令和3年7月1日から令和3年9月30日までの間とする。

3 特定取引に使用された応援券の券面額の合計額が当該取引の対価を上回るときは、応援券取扱事業者からの当該上回る額に相当する金銭の受渡しは行われないものとする。

4 応援券は、転売、譲渡及び換金を行うことができない。

5 応援券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

6 応援券は、次に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

(1) 不動産又は金融商品

(2) 商品券、プリペイドカード等の換金性の高いもの

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

(4) 国税、地方税、使用料等の公租公課

(5) 前各号のほか、公序良俗に反すると認められるもの

(応援券取扱事業者の登録)

第5条 取扱事業者は、町内に店舗等を有する事業者で町長の登録を受けたものとする。

2 町長は、前項の規定において適当と認めた事業者を登録のうえ、当該応援券取扱事業者に登録証明書を交付する。

(応援券取扱事業者の責務)

第6条 応援券取扱事業者は、次に定める事項を遵守しなければならない。

(1) 特定取引において応援券の受取を拒まないこと。

(2) 応援券の交換、譲渡及び売買を行わないこと。

(3) 町と適切な連携体制を構築すること。

(応援券取扱事業者の登録の取消)

第7条 町長は、応援券取扱事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条第2項の規定による登録を取消すことができる。

(1) 前条の規定に反する行為をしたとき。

(2) 登録を辞退する申出があったとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めたとき。

(応援券の換金手続)

第8条 町は、特定取引において応援券が使用された場合は、応援券取扱事業者に対し、その券面額に相当する金銭を支払うものとする。

2 町は、前項に規定する換金手続に係る事務を、町が別に定める換金取扱金融機関(以下「換金機関」という。)に委任することができる。

3 前項の規定により委任した場合において、応援券取扱事業者は、特定取引において使用された応援券を換金しようとするときは、換金機関に、第5条第2項の規定により交付を受けた応援券取扱事業者登録証明書を提示するとともに、特定取引において受け取った応援券を提出して、券面記載の金額での換金を申し出るものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年5月31日限り、その効力を失う。

(芦北町生活応援商品券事業実施要綱の廃止)

3 芦北町生活応援商品券事業実施要綱(令和2年芦北町告示第133号)は廃止する。

画像

令和3年度芦北町生活応援券事業実施要綱

令和3年4月30日 告示第73号

(令和3年4月30日施行)