○芦北町商店街災害復旧等事業費補助金交付要綱

令和3年1月27日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、令和2年7月豪雨による災害によって甚大な被害を受けた町内において、商店街等組織が実施する商店街等の施設等の復旧整備事業に要する経費について、商店街等組織に対し予算の範囲内において商店街災害復旧等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとしその交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「令和2年7月豪雨による災害」とは、令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。

(2) 「商店街等」とは、商店街その他の商業の集積又は問屋街をいう。

(3) 「商店街等組織」とは、次に掲げるものをいう。

 商店街等を構成する団体であって、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第9条ただし書に規定する商店街組合又はこれを会員とする商工組合連合会において法人格を有するもの。

 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。

 又はに類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、熊本県商店街災害復旧等事業費補助金の交付決定を受けた経費とする。

(補助率)

第4条 補助金の額は、熊本県商店街災害復旧等事業費補助金の補助対象経費のうち自己負担分の2分の1以内とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第3条に基づく補助金交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 熊本県商店街災害復旧等事業費補助金交付申請書類の写し

(4) 熊本県商店街災害復旧等事業費補助金交付決定通知書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第6条の規定に基づく補助金交付決定通知書(規則様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業等の内容変更)

第7条 補助事業者は、前条に規定する決定通知を受けた後、事業の内容等に変更が生じたときは、規則第7条の規定に基づく補助金変更交付申請書(規則様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 申請者は、前条の交付決定を受けた後、規則第14条の規定に基づく補助事業等実績報告書(規則様式第8号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 収支精算書

(2) 補助金に係る経費の支出に関する証拠書類の写し

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、前条に規定する補助事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条 申請者は、補助金の請求をしようとするときは、前条の確定通知を受け取った後、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)を速やかに町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3) 芦北町商店街災害復旧等事業費補助金交付要綱に違反する行為があったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が適当でないと町長が認めたとき。

(補助金の返還)

第12条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 町長は、申請者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年7月3日から適用する。

芦北町商店街災害復旧等事業費補助金交付要綱

令和3年1月27日 告示第5号

(令和3年1月27日施行)