○令和2年7月豪雨に係る芦北町テレビ共同受信施設災害復旧事業補助金交付要綱

令和2年9月10日

告示第107号

(趣旨)

第1条 地理的条件によりテレビの視聴が個々には著しく困難であるため、その地域で組織する団体(以下「共聴組合」という。)が管理しているテレビ共同受信施設(以下「共聴施設」という。)が令和2年7月豪雨により損傷、滅失等した場合に、当該共聴組合が実施する災害復旧事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、芦北町補助金等交付規則(平成17年芦北町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この要綱で定める補助対象者は、令和2年7月豪雨により被災した共聴施設を管理する共聴組合とする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、災害復旧事業を行うために必要と認められる経費で別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条の補助対象経費から災害復旧事業を行う共聴組合に加入する被災世帯の数に10,000円を乗じて得た額を差し引いた額とする。ただし、災害復旧事業を行う共聴組合に加入する被災世帯の数に10,000円を乗じて得た額が補助対象経費の2分の1を超える場合は、補助対象経費の2分の1の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者は、芦北町テレビ共同受信施設災害復旧事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、事業の概要及び事業費の把握が可能な書類を添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に規則第6条の規定に基づく補助金交付決定通知書(規則様式第3号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条 申請者は、事業が完了したときは速やかに芦北町テレビ共同受信施設災害復旧事業実績報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定に基づく、補助金交付確定通知書(規則様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条 申請者は、前条に規定する補助金交付確定通知書を受けたときは、規則第17条の規定に基づく補助金請求書(規則様式第10号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、申請者が補助金の概算払を受けようとするときは、規則同条に基づく補助金概算払請求書(規則様式第11号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項に規定する書類の提出があった場合において、その内容を審査し、概算払をすることが適当であると認めるときは、補助金の交付の決定額の範囲内において補助金を交付することができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、令和2年7月4日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第3条関係)

経費区分

内容

施設・設備費

1 無線通信又は放送の送受信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費

(1) 鉄塔

(2) 局舎

(3) 外構施設

(4) 受電設備(電力引込み送電線を含む。)

(5) 送受信アンテナ

(6) 送受信機(予備送受信機を含む。)

(7) 伝送用専用線

(8) ケーブル

(9) 中継増幅装置

(10) 電源設備(予備電源設備を含む。)

(11) 警報装置

(12) 監視装置

(13) 制御装置

(14) 測定器

(15) その他事業を実施するために必要な経費

2 前号に掲げるもののほか、附帯施設の設置に要する経費

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令和2年7月豪雨に係る芦北町テレビ共同受信施設災害復旧事業補助金交付要綱

令和2年9月10日 告示第107号

(令和2年9月10日施行)