○令和2年7月豪雨に係る災害被害者に対する芦北町国民健康保険税の減免の特例に関する規則

令和2年9月8日

規則第39号

(災害減免の特例)

第1条 令和2年7月豪雨(以下「災害」という。)による被害者に対し、令和2年7月4日以後に納期の末日の到来する芦北町国民健康保険税(以下「国民健康保険税」という。)については、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「全壊」、「大規模半壊」及び「半壊」とは、被害認定調査(災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に基づく判定結果。)に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2に規定する罹災証明等で証明を受けた損害の程度をいう。

(国民健康保険税の減免)

第3条 町長は、国民健康保険税の納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。以下同じ。)が、災害により次の各号に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対し令和2年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合 全額

(2) 主たる生計維持者の行方が不明となった場合 全額

2 町長は、国民健康保険税の納税義務者で、その者の居住する住宅につき、災害により受けた損害の程度が半壊以上である世帯については、令和2年度に課する当該年度分の国民健康保険税の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表に掲げる区分により軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の額

全壊

全額

半壊又は大規模半壊

100分の50

長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の主たる生計維持者については、その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。

3 令和2年7月豪雨による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入の額の10分の3以上であること。

イ 世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

前号に該当する場合を除く。次の算式により算出した金額

減免額=(A×B/C)×(d)

備考 この算式中次に掲げる意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

A 当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

B 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C 当該世帯の前年の合計所得金額

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減額又は免除の割合(d)

300万円以下であるとき

全額

400万円以下であるとき

100分の80

550万円以下であるとき

100分の60

750万円以下であるとき

100分の40

1,000万円以下であるとき

100分の20

事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部を免除する。

国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税の軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。

非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定すること。

ア.Cの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いること。

イ.合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いること。

4 国民健康保険税の納税義務者が、前項の規定中複数の規定に該当する場合は、軽減又は免除の割合が多いものを適用する。

(国民健康保険税の減免措置の延長の特例)

第3条の2 町長は、国民健康保険税の納税義務者に対して、「令和2年7月豪雨に伴う災害により被災した被保険者の一部負担金及び保険料(税)の減免措置に対する今後の財政支援の取扱について(令和3年6月16日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・厚生労働省保険局高齢者医療課・総務省自治税務局市町村税課事務連絡)」に基づき令和3年度に課する当該年度分の国民健康保険税については、前条に規定する減免措置を延長するものとする。

2 前項の規定による国民健康保険税の減免については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「令和2年度」とあるのは「令和3年度」と、「災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて」とあるのは「令和3年度相当分の保険料であって令和3年7月から12月分までに相当する月割算定額について」と読み替えるものとする。

(減免の申請)

第4条 この規則の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、別に定める様式により、該当する申請書を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、町長は第2条に基づく損害の程度及びこれに類する町所有の客観的資料により国民健康保険税を減免すべき事由があることが明らかであると認められるときは、前項の規定による申請を省略し、職権により減免することができる。

(減免の取消)

第5条 町長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者があると認めたときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

2 町長は減免を受けようとする者が、令和元年分の所得について修正申告を行い、第3条に定める区分に該当しなくなったときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、令和2年7月4日から適用する。

(この規則の失効)

2 この規則は、令和3年12月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和3年3月29日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年6月18日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

令和2年7月豪雨に係る災害被害者に対する芦北町国民健康保険税の減免の特例に関する規則

令和2年9月8日 規則第39号

(令和3年6月18日施行)