○芦北町委託業務等に係る災害補償に関する要綱

令和2年4月1日

告示第49号

(目的)

第1条 この要綱は、町の業務の委託を受けた者又は町の業務に有償ボランティアとして活動する者の業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱で「有償ボランティア」とは、その者の自発的な意思により町に貢献する活動であって、報償金、謝礼金その他いかなる名称によるかを問わず、その活動に対する代償として、町から金銭又は有価物が支払われるものをいう。

2 この要綱で「受託者等」とは、町の業務の委託を受けた者及び町の業務に有償ボランティアとして活動する者のうち、別表第1の名称の欄に掲げる者をいう。

3 前項に規定する受託者等の業務は、別表第1の名称の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の業務内容の欄に掲げる業務とする。

4 この要綱で「委託業務等」とは、受託者等が行う業務をいう。

5 この要綱で「業務地」とは、委託業務等を行う場所をいう。

6 この要綱で「通勤」とは、受託者等が委託業務等のため、住居と業務地との間又は一の業務地から他の業務地との間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、委託業務等の性質を有するものを除く。

7 受託者等が、前項に規定する移動の経路を逸脱し、又は前項に規定する移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の前項に規定する移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

(補償の種類)

第3条 町の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 療養補償

(2) 障害補償

(3) 介護補償

(4) 遺族補償

(療養補償)

第4条 急激かつ偶然な外来の事故によって、受託者等が、業務上負傷し、又は通勤により負傷した場合に限り、療養補償を行う。

(障害補償)

第5条 急激かつ偶然な外来の事故によって、受託者等が、業務上負傷し、又は通勤により負傷し、当該負傷を直接の原因として、この原因となった事故の発生の日から180日以内に、特定後遺障害が生じた場合に限り、障害補償を行う。

(介護補償)

第6条 前条に規定する障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害により、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。

2 前条に規定する障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害(重度の特定後遺障害として保険会社が定めるものに限る。)により、常時介護を要する状態にあるときは、介護補償を行う。

(遺族補償)

第7条 急激かつ偶然な外来の事故によって、受託者等が、業務上負傷し、又は通勤により負傷し、当該負傷を直接の原因として、この原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合に限り、遺族補償を行う。

(補償表)

第8条 別表第2の補償の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の給付額の欄に掲げる額を支給する。

(補償を行わない場合)

第9条 町は、次の各号に掲げる事故により、受託者等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。

(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動(群衆又は多数の者の集団の行為によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(2) 核燃料物質(使用済み燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有毒な特性若しくはこれらの特性に基づいて生じた事故又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(3) 受託者等(その親族を含む。)の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故

(4) この要綱に基づき遺族補償を受ける遺族の故意又は重大な過失に基づいて生じた事故(ただし、その遺族が遺族補償の一部の受取人である場合は、その者が受け取るべき金額に限る。)

(5) 受託者等が法令によって定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転している間の事故

(6) 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間の事故

(7) 受託者等の妊娠、出産、早産又は流産に基づいて生じた事故

(8) 受託者等の熱中症に基づいて生じた事故

(9) 地震、噴火、若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故若しくはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、保険会社の定める手引、約款その他の要綱によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

業務内容

行政区長

・各種の連絡通知に関すること。

・行政全般にわたる調査、報告に関すること。

・区自治の発展に関し町長に対して行う要望、陳情等に関すること。

・町報及び文書の配布に関すること。

・その他町から特に依頼した事項に関すること。

芦北町交通指導員

・街頭での交通指導に関すること。

・交通安全確保のため必要な指導に関すること。

・交通安全意識の普及、高揚に関すること。

・町、警察その他交通安全推進機関との連絡に関すること。

・その他町から特に依頼した事項に関すること。

芦北町町有林管理人

・町有林木の植栽、間伐等保育に関すること。

・町有林の立竹木及び作業道等の維持管理に関すること。

・町有林の監視、境界確認など保護に関すること。

・町有林の災害その他被害の予防、対応等に関すること。

・その他町から特に依頼した事項に関すること。

芦北町環境衛生巡視員

・担当区域内を巡視し、公衆ごみ容器、自動販売機業者及び一般販売業者の設置する空き缶回収容器等の管理状況の確認に関すること。

・廃棄物及び空き缶等の散乱状況について町長、占有者等への報告及び要請に関すること。

・廃棄物及び空き缶等の散乱の防止に関する町民等への啓発及び指導並びに違反者の町長への報告に関すること。

芦北町ほたる保護監視員

・ほたる保護行政に対する協力及び啓発活動に関すること。

芦北町ほたる保護条例(平成17年芦北町条例第22号)第3条に関する指導及び町への連絡等必要な処置を行うこと。

・町の環境美化施策への提言、要望及び協力並びに会議への出席に関すること。

別表第2

補償表(第8条関係)

補償の種類

給付額

療養補償

入院保険金 日額5,000円(支払限度額日数180日)

通院保険金 日額3,000円(支払限度額日数90日)

手術保険金 入院中の手術 5万円

外来の手術 2万5,000円

障害補償

後遺障害補償保険金 保険会社が定める等級に応じ20万円から500万円

介護補償

介護保険金 100万円

遺族補償

死亡保険金 500万円

芦北町委託業務等に係る災害補償に関する要綱

令和2年4月1日 告示第49号

(令和2年4月1日施行)