○芦北町職員の再任用に関する条例施行規則

平成31年2月15日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、芦北町職員の再任用に関する条例(平成17年芦北町条例第30号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の原則等)

第2条 職員の再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

2 再任用により採用する職員(以下「再任用職員」という。)については、法第28条の4第1項に基づく常時勤務(1週38時間45分)を要する職(以下「再任用常勤職員」という。)又は法第28条の5第1項に基づく短時間勤務(1週15時間30分から31時間)の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)に区分し、1年を超えない範囲で任期を定め、町に勤務する一般職とする。ただし、再任用短時間勤務職員については、芦北町職員の定数に関する条例(平成17年芦北町条例第193号)に含まれないものとする。

(再任用の申込み等)

第3条 再任用を希望する者又は町から再任用の依頼を受けた者は、任用年度の前年度において町長の指定する日までに、再任用申込書兼承諾書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(再任用の選考等)

第4条 町長は、前条の規定による再任用の申込み等があったときは、当該申込み等があった者(以下この条及び次条において「申込者」という。)の勤務実績等に基づく選考により、採用の可否を決定し、その選考結果を再任用選考結果通知書(様式第2号)により申込者等に通知するものとする。

2 前項の勤務実績等には、退職前の在職期間における勤務実績のほか、健康状態及び再任用職員として必要な知識、技能、資格、免許、その他職務遂行に必要な適格性等が含まれるものとする。

3 第1項の選考に当たっては、書類審査その他必要と認められる方法により行うものとする。

(申込みの取下げ)

第5条 申込者等が再任用の申込み等を取り下げる場合は、再任用申込取下げ届(様式第3号)を速やかに町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第6条 町長は、再任用が決定した者について、非違行為その他再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(再任用の辞退)

第7条 再任用職員が再任用を辞退する場合は、再任用辞退届(様式第4号)を速やかに町長に提出するものとする。

(任期)

第8条 再任用職員の任期は、第4条第1項の選考を実施した年度の翌年度4月1日から3月31日までの1年間において、町長が定める期間とする。

(職名)

第9条 再任用職員の職名は、一般職の職員に適用される規定の例に準じて、任命権者が決定する。

(任用の手続)

第10条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令を交付するものとする。

(1) 再任用を行う場合

(2) 再任用の任期を更新する場合

2 再任用短時間勤務職員には、当該職員の1週間当たりの勤務時間数並びに勤務時間の始業及び終業時間を辞令に明示するものとする。

3 再任用職員が任期満了により退職する場合は、任期満了通知を交付するものとする。

(任期の更新)

第11条 任期の更新の対象となる再任用職員は、町長の指定する日までに、再任用任期更新意向申出書兼承諾書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の再任用任期更新意向申出書兼承諾書の提出があったときは、任期の更新を希望及び承諾する者(次項において「申出者」という。)に関し、第4条に掲げる基準を勘案し、任期更新の可否について決定を行うものとする。

3 町長は、前項の規定による決定を行ったときは、申出者に対し再任用任期更新可否決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

4 前項の規定により更新の通知を受けた者は、任期の末日までに再任用任期更新同意書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(解職)

第12条 再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、その職を解くことができる。ただし、第2号第3号及び第4号に該当する場合は、再任用職員が職務上負傷し、又は疾病により療養する期間はこれを行うことができない。

(1) 再任用職員が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が不良の場合

(3) 心身の故障により、職務の遂行に支障を生じ、又はこれに耐えない場合

(4) 前3号のほか、その職務遂行に必要な適格性を欠く場合

(服務)

第13条 再任用職員の服務は、一般職の職員に適用される規定の例に準ずる。

2 退職後、引き続き再任用職員となる者の年次有給休暇については、勤務時間条例第13条第2項及び勤務時間規則第17条の規定により、退職前の年次有給休暇日数のうち、使用しなかった日数を当該年度に限り繰り越すことができるものとする。

(再任用職員の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容)

第15条 再任用職員の職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、芦北町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年芦北町条例第44号。以下「給与条例」という。)別表第2に定める等級別基準職務表及び芦北町技能労務職員の給与に関する規則(平成17年芦北町規則第40号。以下「技能労務職員給与規則」という。)別表第2に定める等級別基準職務表の規定に定めるところによる。

(給与の取扱い)

第16条 再任用職員の給与は、次に掲げるとおりとする。

(1) 給料は、給与条例別表第1及び技能労務職員給与規則別表第1を適用し、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。ただし、再任用短時間勤務職員については、給与条例第6条に定めるところによる。

(2) 通勤手当、時間外勤務手当及び特殊勤務手当は、給与条例第15条同条例第19条並びに同条例第33条及び芦北町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定により支給する。

(3) 期末手当及び勤勉手当は、給与条例第27条、28条、29条及び同条例第30条並びに芦北町一般職の職員の給与に関する条例施行規則の関係規定による。

(旅費)

第17条 再任用職員が公務のため旅行したときは、一般職の職員の例により旅費を支給する。

(公務災害等の補償)

第18条 再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第19条 再任用職員の社会保険等の適用については、次のとおりとする。

(1) 再任用常勤職員 全国市町村職員共済組合連合会及び雇用保険法(昭和49年法律第116号。次号において「雇用保険法」という。)に定めるところによる。

(2) 再任用短時間勤務職員 健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法に定めるところによる。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年11月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

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芦北町職員の再任用に関する条例施行規則

平成31年2月15日 規則第2号

(令和2年11月30日施行)