○芦北町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月30日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、実施する体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に係る費用(以下「特定不妊治療費」という。)の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦とする。

(1) 夫婦のいずれかが本町の住民基本台帳に記載されていること。

(2) 熊本県特定不妊治療費助成事業(以下「県事業」という。)による助成の承認を受けていること。

(3) 町税を滞納していないこと。

(4) 特定不妊治療に関し他の助成金(県事業による助成金を除く。)の交付を受けていないこと。

(助成額)

第3条 助成額は、特定不妊治療費から県事業により交付された助成金の額を控除した額に0.7を乗じた額とする。ただし、当該特定不妊治療1回につき35,400円を自己負担の限度額とし、当該限度額を超えた額は町の助成額に合算する。

(助成の回数及び期間)

第4条 助成の回数及び期間は、県事業に準じる。

(助成の申請)

第5条 特定不妊治療費の助成を受けようとする者は、芦北町特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、県事業による助成の承認を受けた日から3月以内に町長に提出しなければならない。ただし、第4号の書類については、以前申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができる。

(1) 熊本県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し

(2) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し

(3) 特定不妊治療費に係る領収書の写し

(4) 夫婦の住所及び婚姻関係を証明する書類

(5) 町税等を滞納していないことを証明する書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(助成の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、助成の可否及び金額について決定し、芦北町特定不妊治療費助成決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、申請者に対し決定した金額を支払うものとする。

(助成金の返還)

第7条 町長は、特定不妊治療費の助成を受けた者が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認めたときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(台帳の整備)

第8条 町長は、特定不妊治療費に係る助成金の交付に関する台帳を作成するものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に受けた特定不妊治療について適用する。

附 則(令和2年3月24日告示第34号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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芦北町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月30日 告示第30号

(令和2年4月1日施行)