○芦北町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成26年3月20日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条 高齢者部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。

2 法第26条の3第1項の条例で定める期間は、5年とする。

(高齢者部分休業取得中の給与)

第3条 職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、芦北町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年芦北町条例第44号)第17条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、芦北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年芦北町条例第35号)第3条第2項で定める時間に18を乗じたものを減じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

2 前項の規定により勤務しない1時間につき給与から減額される額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条 任命権者は、高齢者部分休業をしている職員が、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業期間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない日をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第5条 任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から申し出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、休業時間の延長を承認することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、高齢者部分休業の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

芦北町職員の高齢者部分休業に関する条例

平成26年3月20日 条例第16号

(平成26年4月1日施行)