○芦北町暴力団排除措置要綱

平成25年4月1日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この要綱は、芦北町(以下「町」という。)が行う公共事業等から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公共事業等 町が行う売買、賃貸借、請負その他の全契約(当該契約に関係する下請契約、再委任契約等を含む。)をいう。

(2) 契約担当者 芦北町財務規則(平成17年芦北町規則第42号)第2条に規定する契約担当者をいう。

(3) 入札参加資格 町が発注する公共事業等に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5に規定する一般競争入札の参加資格及び同施行令第167条の11に規定する指名競争入札の参加資格をいう。

(4) 下請負人等 下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)並びに受注者、下請負人又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。

(5) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(6) 暴力団員 暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(7) 不当介入 暴力団、暴力団員等からの不当な要求又は業務妨害等の不当介入をいう。

(排除措置)

第3条 町長は、入札参加資格を有する者(以下「入札参加資格者」という。)が、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、芦北町暴力排除審議会(以下「審議会」という。)の決議を経て、同表に定める期間、当該入札参加資格者を町が発注する公共事業等から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。

2 前項の規定は、入札参加排除措置を受けた者を構成員とする共同企業体にも適用する。

(一般競争入札等からの排除措置)

第4条 町長は、町有財産の処分等においては、別表第1号から第5号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認める者について、入札参加資格を認めてはならない。

2 契約担当者は、前項の場合を除くほか、公共事業等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者の入札参加資格を認めてはならない。

3 契約担当者は、落札者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、入札参加資格を欠く入札として無効とし、当該落札を取り消すものとする。

4 前3項の規定は、町が行うせり売りの場合に準用する。

(指名競争入札からの排除)

第5条 契約担当者は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。

2 契約担当者は、指名を受けた者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。

(随意契約からの排除)

第6条 契約担当者は、公共事業等の随意契約を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者として警察から情報提供があった者(入札参加資格者以外の者を含む。)を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負人等からの排除)

第7条 契約担当者は、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者(以下「排除対象者」という。)として警察から情報提供があった者が下請負人等となることを承認してはならない。

(排除措置等の解除)

第8条 町長は、第3条の規定により入札参加排除措置を行った日から別表に定める排除期間を経過した後において、当該入札参加排除措置を受けた者から解除の申し出があり、警察への照会により、別表のいずれの措置要件にも該当しないと認める場合は、審議会の決議を経て、当該入札参加排除措置を解除するものとする。

2 町長は、前項の場合において、当該入札参加排除措置を受けた者に対し、別表のいずれの措置要件にも該当しないことを明らかにする資料の提出を求めることができる。

(通知及び解除申請書)

第9条 町長は、第3条の規定による入札参加排除措置を講じたときは、当該入札参加排除措置を受けた者に対して遅滞なく芦北町入札参加排除措置決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。第4条第3項の規定による落札の取り消し、又は第5条第2項の規定による指名の取り消しをしたときも同様とする。

2 町長は、前条の規定により排除措置を解除したときは、当該入札参加排除措置の解除を受けた者に対して遅滞なく芦北町入札参加排除措置解除決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3 当該入札参加排除措置を受けた者が解除の申し出をする時は、町長に対して芦北町入札参加排除措置解除申請書(様式第3号)を提出するものとする。

(公表)

第10条 町長は、第3条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び第8条の規定により入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。

(契約時の措置)

第11条 契約担当者は、契約に当たって、契約の相手方に対し、排除対象者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させるとともに、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは無催告で当該契約を解除できることを契約書又はこれに準ずる契約関係書類に明記するものとする。この場合において、契約の相手方は、町長に対して暴力団排除措置に関する表明・確約書(様式第4号)を提出するものとする。

(契約解除等)

第12条 契約担当者は、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは、契約条項に基づき、審議会の決議を経て、当該契約の解除等を行うものとする。

(下請負契約等に関する契約解除)

第13条 契約担当者は、契約後に下請負人等が排除対象者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講ずるよう求めなければならない。

2 契約担当者は、契約の相手方において、下請負人等が排除対象者に該当することを知りながら契約し、若しくは契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは契約を解除させるための措置を講じないときは、審議会の決議を経て、契約の相手方との契約を解除するものとする。

(契約解除時の措置)

第14条 契約担当者は、前2条の規定に基づき契約の解除等を行ったときは、当該契約の相手方について、併せて入札参加排除措置を講ずるものとする。

(勧告措置等)

第15条 町長は、この要綱の趣旨に照らし、必要があると認めるときは、審議会の議決を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(不当介入に関する通報・報告)

第16条 契約担当者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約担当者に報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。

2 契約担当者は、契約の相手方が前項の規定に反して通報及び報告を怠った場合は、情状により、入札参加排除措置、指名停止措置、文書警告、口頭注意等の措置を講ずるものとする。

3 町長は、前項の入札参加排除措置又は指名停止措置を行うとき、その期間は1月以上6月以内とし、当該措置を受けた者に対して遅滞なく芦北町入札参加排除措置決定通知書により通知するものとする。

(審議会の設置)

第17条 第3条に規定する排除措置について審議するため、審議会を設置する。

(審議会の組織)

第18条 審議会は、副町長、総務課長、建設課長、農林水産課長、上下水道課長及び町長が任命した委員若干人をもって組織する。

(審議会の会長)

第19条 審議会に会長を置く。

2 会長は、副町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 会長に事故があるとき又は欠けたときは、総務課長がその職務を代理する。

(審議会の会議)

第20条 審議会は、必要に応じ、会長が招集する。

2 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

3 審議会の議事は、非公開とし、何人もその内容を漏らしてはならない。

4 審議会は、必要により関係課長の出席を求めることができる。

5 審議会は、審議終了後、速やかにその結果を町長に報告しなければならない。

(関係機関との連携)

第21条 町長は、本要綱の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。

(庶務)

第22条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

別表(第3条、第4条、第6条、第7条、第8条関係)

措置要件

期間

1 入札参加資格者本人又は入札参加資格者の役員等が暴力団若しくは暴力団員である場合又は暴力団若しくは暴力団員がその経営に実質的に関与していると認められるとき。

当該認定をした日から2年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで。

2 入札参加資格者又はその役員等(経営に実質的に関与している者を含む。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

当該認定をした日から1年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで。

3 入札参加資格者又はその役員等が暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

4 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

5 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

6 入札参加資格者又はその役員等が、公共事業等に関係する下請・再委託、資財・原材料の購入その他の契約にあたり、第1号から第4号の規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

7 入札参加資格者が第15条に基づく勧告措置を受けた日から1年以内に再度勧告措置を受けたとき。

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芦北町暴力団排除措置要綱

平成25年4月1日 告示第57号

(平成25年4月1日施行)