○芦北町児童手当事務処理規則

平成24年6月7日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 町において備える帳簿等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 児童手当・特例給付受給者台帳(様式第1号)及び児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(様式第2号)

(2) 児童手当・特例給付関係書類返戻・保留カード (様式第3号)

(3) 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿 (様式第4号)

(4) 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳 (様式第5号)

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(別居監護申立書)

第3条の2 省令第1条の4第2項第3号に規定する書類は、児童手当・特例給付別居監護申立書(様式第6号)とする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当・特例給付認定通知書(様式第7号)を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当・特例給付認定請求却下通知書(様式第9号)により、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 町長は、省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(施設等受給者用)(様式第8号)を、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第10号)により、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当・特例給付額改定通知書(様式第11号)を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当・特例給付額改定請求却下通知書(様式第13号)により、請求者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条 町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第12号)を、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第14号)により、請求者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第8条 町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、児童手当・特例給付額改定通知書(様式第11号)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第9条 町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第12号)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条 町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、児童手当・特例給付額改定通知書(様式第11号)又は児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第12号)により、当該受給者に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第11条 町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等を審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、児童手当・特例給付認定通知書(様式第7号)により、当該届出者に通知するものとする。

(2) 当該届書の記載事項等を審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第15号)により、当該届出者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条 町長は、省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等を審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第16号)により、当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第15号)又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第16号)により、当該届出者に通知するものとする。

2 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(様式第15号)又は児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第16号)により、当該受給者に通知するものとする。

3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条 町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等を審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、未支払児童手当・特例給付支給決定通知書(様式第17号)又は未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給者用)(様式第18号)により、当該請求者に通知するものとする。

(2) 当該請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合には、未支払児童手当・特例給付請求却下通知書(様式第19号)又は未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第20号)により、当該請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条 受給資格者からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月25日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに受給資格者に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が受給資格者に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、町長は、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(様式第21号)を受給資格者に送付するものとする。

4 受給資格者が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合は、児童手当・特例給付寄附変更(撤回)申出書(様式第22号)を、寄附が受領される前に提出するものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条 受給資格者からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月25日までに行うものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 省令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、受給資格者に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 前項に定める徴収等が行われたときは、町長は児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第23号)を受給資格者に送付するものとする。

4 受給資格者が、申出書の内容を変更し、又は、申出書を撤回しようとする場合は、児童手当・特例給付からの学校給食費等徴収(支払)変更(撤回)申出書(様式第24号)を、学校給食費等の徴収等が行われる前に提出するものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条 町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第25号)により、特別徴収の対象者に予め通知するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、保育料特別徴収変更通知書(様式第26号)を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(支払)

第18条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日以前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

2 法第8条第4項ただし書の規定に基づく児童手当等の支払いは、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める日以降に支払うものとする。

(1) 前支払期日に支払うべきであった児童手当等 省令第4条に規定する児童手当現況届の提出のあった日

(2) 支給すべき事由が消滅した場合におけるその期日の児童手当等 支給すべき事由が消滅した日

3 町長は、第1項の規定による児童手当等の支払を行う場合には、児童手当・特例給付定期支払通知書(様式第27号)又は児童手当定期支払通知書(施設等受給者用)(様式第28号)により受給者に通知するものとし、第2項の規定による児童手当等の支払いを行う場合には、児童手当・特例給付随時支払通知書(様式第29号)又は児童手当随時支払通知書(施設等受給者用)(様式第30号)により受給者に通知するものとする。

4 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第19条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第31号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第32号)により通知するものとする。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第19条の2 町長は、児童手当・特例給付個人番号変更等申出書(様式第33号)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄、児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。

(処分の取消し)

第20条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって受給資格者に通知するものとする。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(芦北町児童手当の支給に関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 芦北町児童手当の支給に関する規則(平成17年芦北町規則第60号)

(2) 芦北町児童手当事務取扱規則(平成17年芦北町規則第61号)

附 則(平成28年3月31日規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月5日規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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芦北町児童手当事務処理規則

平成24年6月7日 規則第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成24年6月7日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第6号
平成30年1月5日 規則第1号