○芦北町児童福祉法施行細則

平成24年3月27日

規則第6号

(趣旨)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法で定めるところによる。

(支給決定の申請書)

第3条 省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)とする。

(支給決定通知書等)

第4条 町長は、法第21条の5の7の規定により障害児通所給付費等を支給する旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害児の保護者に障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により通知し、通所受給者証(様式第3号)を交付する。

2 町長は、肢体不自由児通所医療の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害児の保護者に肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を交付する。

3 町長は、法第21条の5の7の規定により障害児通所給付費等を支給しない旨の決定を行ったときは、当該決定を受けた障害者又は障害児の保護者に却下決定通知書(様式第5号)により通知する。

(支給変更の申請書)

第5条 省令第18条の21に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第1号)とする。

(支給変更の決定通知書)

第6条 町長は、法第21条の5の8の規定により支給決定の内容を変更する必要があると認め、当該支給決定の変更の決定を行ったときは、当該支給決定の変更の決定を受けた支給決定障害者等に障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により通知する。

(通所給付決定の取消し)

第7条 町長は、法第21条の5の9第1項の規定による支給決定の取消しを行ったときは、当該支給決定の取消しに係る支給決定障害者等に支給決定取消通知書(様式第7号)により通知する。

(特例障害児通所給付費の額)

第8条 法第21条の5の4第3項に規定する特例障害児通所給付費の額は、指定通所支援については法第21条の5の3第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)の100分の90に相当する額とし、基準該当通所支援については障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例障害児通所給付費の申請等)

第9条 法第21条の5の4の規定による特例障害児通所給付費の支給申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第8号)により行うものとする。

2 町長は、前項の申請があった場合は、速やかに内容を審査し、支給の可否について決定するとともに、当該申請を行った支給決定障害者等に対して、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第9号)により通知する。

(障害児支援利用計画案提出の依頼等)

第10条 町長は、障害児通所給付費支給の要否を決定するため、障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第10号)により、障害児の保護者に対し障害児支援利用計画案の提出を依頼しなければならない。

2 障害児の保護者は、前項に規定する通知を受けとったときは、障害児支援利用計画案に障害児相談支援給付費支給申請書(様式第11号)及び障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号)を添付して町長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定等)

第11条 町長は、前条の規定に基づき、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第11号)及び障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第12号)を受理したときは、速やかに実態を把握し、支給の可否について決定するとともに、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第13号)により通知し、通所受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

2 町長は、継続障害児支援に変更が生じた場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第14号)により通知し、通所受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(障害児相談支援給付の認定取消し)

第12条 町長は、前条により認定した者に対し、障害児相談支援が必要ないと認めたときは、認定の取消しができることとし、障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請書)

第13条 法第21条の5の12の規定による高額障害児通所給付費の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第16号)により行うものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給の通知書)

第14条 町長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、支給の可否について決定するとともに、申請者に対して、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2 町長は、この規則の施行日前において、障害児通所給付に関し必要な業務を行うことができる。

附 則(平成25年3月12日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月7日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芦北町児童福祉法施行細則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月24日規則第23号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年8月13日規則第8号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

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芦北町児童福祉法施行細則

平成24年3月27日 規則第6号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成24年3月27日 規則第6号
平成25年3月12日 規則第4号
平成26年7月7日 規則第12号
平成27年12月24日 規則第23号
平成28年3月31日 規則第17号
平成30年4月1日 規則第21号
令和元年8月13日 規則第8号