○芦北町障害者控除対象者認定事務取扱要綱

平成23年3月31日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、所得税法(昭和40年法律第33号)第79条に規定する障害者控除及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第1項第6号の規定による控除に関し、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号若しくは同条第2項第6号又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号若しくは第7条の15の8第6号の規定により町長が行う障害者又は特別障害者の認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 障害者控除対象者認定の対象となる者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定を受けている65歳以上の者とする。ただし、所得税法施行令第10条第1項第1号から第6号まで及び地方税法施行令第7条第1号から第6号までに該当する者を除く。

(認定の申請)

第3条 障害者控除対象者認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定及び基準)

第4条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、別表に定める障害者控除対象者認定の基準により障害者控除対象者認定の可否を決定するものとする。

2 前項の決定は、申請者が受けている要介護認定の区分及び当該認定に係る認定調査表(第7条において「認定調査票」という。)を審査した上で行うものとする。

(認定基準日)

第5条 障害者控除対象者認定の基準日は、所得税の確定申告又は町県民税の申告に係る年分の12月31日とする。

(認定証の交付等)

第6条 町長は、申請者が障害者控除対象者認定を受ける資格を有すると判断したときは、障害者控除対象者認定書(様式第2号次条において「認定書」という。)を交付するものとする。

2 町長は、申請者が障害者控除対象者認定を受ける資格を有しないと判断したときは、障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により、その旨を通知するものとする。

(認定書の写し等の保管)

第7条 町長は、認定書の写し及び認定調査表等の記録を保管しなければならない。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、障害者控除対象者認定に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第43号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

障害者控除対象者認定の基準

認定区分

基準

障害者

療育手帳「B1」又は「B2」の交付を受けている知的障害者に準ずる者

要介護1、要介護2又は要介護3の認定を受けている者で、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の活用について(平成5年老健第135号厚生省老人保健福祉局通知)に規定する「Ⅲa」、「Ⅲb」、「Ⅳ」又は「M」に該当するもの

3級から6級までの身体障害者手帳の交付を受けている身体障害者に準ずる者

要介護1、要介護2又は要介護3の認定を受けている者で、障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準の活用について(平成3年老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)に規定する「B1」、「B2」、「C1」又は「C2」に該当するもの

特別障害者

療育手帳「A1」若しくは「A2」の交付を受けている知的障害者又は身体障害者手帳1級若しくは2級の交付を受けている身体障害者に準ずる者

要介護4又は要介護5の認定を受けている者

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芦北町障害者控除対象者認定事務取扱要綱

平成23年3月31日 告示第36号

(平成28年4月1日施行)