○芦北町次世代育成支援対策地域協議会要綱

平成18年3月30日

告示第21号

(設置)

第1条 この要綱は、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第21条に基づき、次世代育成支援に関する対策の総合的な推進を図り、次代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るため、芦北町次世代育成支援対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 芦北町次世代育成支援行動計画の実施状況に関すること。

(2) 次世代育成支援対策に係る調査研究に関すること。

(3) その他次世代育成支援対策に関し必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員10人以内とし、次に掲げる者の中から町長が委嘱する。

(1) 私立及び公立保育所の代表者

(2) 民生・児童委員協議会の代表者

(3) 小学校PTAの代表者

(4) 福祉施設及び医療関係機関の代表者

(5) 行政機関の職員

(6) その他町長が必要と認める者

2 協議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選により選出する。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠により選任された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となり、議事を掌理する。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(芦北町次世代育成支援地域協議会要綱の廃止)

2 芦北町次世代育成支援地域協議会要綱(平成17年芦北町告示第29号)は、廃止する。

芦北町次世代育成支援対策地域協議会要綱

平成18年3月30日 告示第21号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年3月30日 告示第21号