○芦北町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日

規則第126号

芦北町電子計算機利用に係る個人情報保護に関する条例施行規則(平成17年芦北町規則第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、芦北町個人情報保護条例(平成17年芦北町条例第188号。以下「条例」という。)第44条の規定により、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第5号の規則で定める記述等)

第1条の2 条例第2条第5号の規則で定める記述等は、次の各号のいずれかに該当する事項を内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(取扱事務の届出)

第2条 条例第6条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(2) 取扱事務の区分

(3) 個人情報の目的外利用又は提供の状況

(4) 個人情報の処理形態

(5) オンライン結合による提供の有無

(6) 取扱事務の外部委託の有無

2 条例第6条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

3 条例第6条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(収集の通知)

第3条 条例第7条第3項及び同条第5項による通知は、個人情報収集通知書(様式第3号)によるものとする。

(目的外利用等の通知)

第4条 条例第8条第2項による通知は、個人情報目的外利用・外部提供通知書(様式第4号)によるものとする。

(取扱責任者等)

第5条 条例第11条第2項の規定により、個人情報取扱事務を取り扱う部署に、個人情報取扱責任者及び個人情報管理主任を置く。

2 前項の規定による個人情報取扱責任者は、各実施機関の課長、支所長、局長その他個人情報取扱事務を取り扱う部署の長をもって充てる。

3 個人情報管理主任は、個人情報取扱事務を取り扱う担当者をもって充てる。

(開示請求)

第6条 条例第14条第1項第3号で規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示をしようとする個人情報の開示の方法

(2) 開示をしようとする者の連絡先

(3) 条例第13条第2項の規則により代理人が開示請求をしようとする場合は、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別、氏名、住所及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

2 条例第14条第1項の開示請求は、個人情報開示請求書(様式第5号)により行うものとする。

(本人等の確認に必要な事項)

第7条 条例第14条第2項(条例第19条第3項第20条第3項第22条第2項及び第25条第2項において準用する場合も含む。)に規定する個人情報の本人であることを確認するために必要な書類は、運転免許証、旅券(パスポート)、個人番号カードその他これらに類するものとして町長が認める書類とする。

2 代理人が本人に代わって個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求をするとき又は開示を受けるときは、前項に掲げる書類及び戸籍謄本、登記事項証明書その他代理人の資格を示す書類として町長が認める書類とする。

(開示の請求に対する決定の通知)

第8条 条例第17条に規定する拒否は、個人情報存否応答拒否決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 条例第18条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第7号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報一部開示決定通知書(様式第8号)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨 個人情報不開示決定通知書(様式第9号)

3 条例第18条第4項に規定する通知は、個人情報開示請求に係る決定期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与の通知等)

第9条 条例第18条第5項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第18条第5項に規定する通知は、第三者個人情報の開示に係る意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

3 条例第18条第5項に規定する意見書は、個人情報開示請求に対する意見書(様式第12号)により行うものとする。

4 条例第18条第6項に規定する通知は、第三者個人情報の開示決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

(開示の方法)

第10条 条例第19条第1項による開示の方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、町長が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 公文書のうち文書又は図画に記録されている個人情報 当該文書又は図画の閲覧又は写しの交付

(2) 録音テープ又は録音ディスク 当該録音テープ又は録音ディスクを町が保有する機器により再生したものの聴取又は録音カセットテープ等に複写した物の交付

(3) ビデオテープ及びビデオディスク 当該ビデオテープ又はビデオディスクを町が保有する機器により再生したものの視聴又はビデオカセットテープ等に複写した物の交付

(4) その他の電磁的記録 当該電磁的記録を用紙に出力した物又は再生したものの閲覧若しくは視聴又はその複写したものの交付

(簡易開示の方法)

第11条 条例第20条第2項に規定する実施機関が定める方法は、前条によるもののほか、口頭による開示その他の方法によるものとする。

(個人情報の訂正請求)

第12条 条例第22条第1項第4号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正をしようとする者の連絡先

(2) 条例第22条第2項の規定により代理人が訂正請求をしようとする場合は、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別、氏名、住所及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

2 条例第22条第1項の訂正請求は、個人情報訂正請求書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正の請求に対する決定の通知)

第13条 条例第23条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第15号)

(2) 個人情報の一部を訂正する旨の決定 個人情報一部訂正決定通知書(様式第16号)

(3) 個人情報の全部を訂正しない旨の決定 個人情報不訂正決定通知書(様式第17号)

2 条例第23条第5項に規定する通知は、個人情報訂正請求に係る決定期間延長通知書(様式第18号)によるものとする。

(個人情報の利用停止請求)

第14条 条例第25条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止をしようとする者の連絡先

(2) 条例第25条第2項の規則により代理人が利用停止請求をしようとする場合は、当該請求に係る保有個人情報の本人の未成年者又は成年被後見人の別、氏名、住所及び当該本人が未成年者であるときはその生年月日

2 条例第25条第1項の利用停止請求は、個人情報利用停止請求書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止の請求に対する決定の通知)

第15条 条例第27条第2項に規定する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を利用停止する旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第20号)

(2) 個人情報の一部を利用停止する旨の決定 個人情報一部利用停止決定通知書(様式第21号)

(3) 個人情報の全部を利用停止しない旨の決定 個人情報不利用停止決定通知書(様式第22号)

2 条例第27条第4項に規定する通知は、個人情報利用停止請求に係る決定期間延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

(審査請求の手続)

第16条 条例第28条の規定による審査請求は、個人情報保護審査請求書(様式第24号)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第17条 条例第29条の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第25号)によるものとする。

(審査請求裁決通知書)

第18条 条例第28条に規定する決定があったときは、審査請求裁決通知書(様式第26号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第19条 条例第30条において準用する条例第18条第6項の規定による通知は、審査請求人等に関する個人情報の開示決定に係る通知書(様式第27号)によるものとする。

(意見陳述の手続)

第20条 審査請求人等は、条例第33条の規定により口頭で意見を述べる機会の付与を求めるときは、審査会に対し、意見陳述申出書(様式第28号)を提出しなければならない。

2 審査会は、前項の規定による申出があったときは、その要否を審査し、当該審査請求人等に対し、意見陳述申出に係る通知書(様式第29号)により通知するものとする。

(意見書等の閲覧手続)

第21条 審査請求人等は、条例第34条の規定により意見書又は資料の閲覧を求めるときは、審査会に対し、意見書等閲覧申請書(様式第30号)を提出しなければならない。

2 審査会は、前項の規定による請求があったときは、その要否を審査し、意見書等閲覧請求に係る通知書(様式第31号)により通知するものとする。

(出資法人の範囲)

第22条 条例第39条で規定する出資法人等とは、次に定めるものとする。

(1) 社会福祉法人芦北町社会福祉協議会

(2) 有限会社あしきたマリンサービス

(3) 有限会社御立岬

(費用の負担)

第23条 条例第41条第2項に規定する費用は、当該写しに係る費用とし、町長が別に定める。

(運用状況の公表)

第24条 条例第43条に規定する運用状況の公表は、次に掲げる事項について町の広報により行うものとする。

(1) 個人情報開示の請求件数及び開示件数並びに不開示件数

(2) 個人情報訂正の請求件数、訂正件数、一部訂正件数及び不訂正件数

(3) 個人情報利用停止の請求件数、利用停止件数、一部利用停止件数及び不利用停止件数

(4) 審査請求の件数

(5) 審査請求の処理状況

(6) その他運用状況に関すること

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の規則の規定に基づく手続は、改正後の規則により行われているものとみなす。

附 則(平成27年12月28日規則第24号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月8日規則第15号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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芦北町個人情報保護条例施行規則

平成17年3月31日 規則第126号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月31日 規則第126号
平成27年12月28日 規則第24号
平成28年3月31日 規則第19号
平成30年3月8日 規則第15号