(目的)

第1条　この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、本町の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、追加、削除及び利用停止を請求する権利を保障することにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び町民の意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する本町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自ら個人情報の保護に心掛け、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、この制度により保障された自己情報の開示請求に係る権利等を正当に行使しなければならない。

(事務の届出等)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的の範囲を超えて個人情報を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに個人情報を提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する制限等)

第9条　実施機関は、外部提供をする場合において、必要があると認めるときは、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは、使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めることができるものとする。

(電子計算機結合による提供の制限)

第10条　実施機関は、事務の執行上必要かつ適切と認められ、提供先において安全確保の措置が講じられている場合を除き、実施機関以外のものとの通信回線での電子計算機の結合による個人情報(特定個人情報を除く。)の外部提供(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を行ってはならない。

(個人情報の適正管理)

第11条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(委託に伴う措置等)

第12条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(開示の請求)

第13条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第23条まで(第20条を除く。)において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第14条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(個人情報の開示義務)

第15条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に記録されている個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第16条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に、不開示情報とそれ以外の情報とが含まれている場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(存否を明らかにしないことができる個人情報)

第17条　開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することと同様となるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第18条　実施機関は、開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書の提出があった日の翌日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求書の提出があった日から30日以内)に、当該開示請求に係る個人情報を開示する旨又は開示しない旨(当該開示請求に係る個人情報が存在しない場合及び前条に規定する開示請求を拒否する場合を含む。以下同じ。)の決定をしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示の実施等)

第19条　実施機関は、開示決定等により開示する旨の決定をしたときは、規則で定める方法により個人情報の開示を行うものとする。

(簡易開示)

第20条　実施機関が開示することについて明らかに支障がないものとしてあらかじめ定めた個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭その他の方法により開示請求することができる。

(訂正の請求)

第21条　何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の手続)

第22条　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第23条　実施機関は、訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に、当該訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第23条の2　実施機関は、訂正決定等に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは総務大臣及び番号法第19条の7に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものであって、当該実施機関以外のものに対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止の請求)

第24条　何人も実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)が適法に取り扱われていないと認めるときは、その利用の停止、消去又は外部提供の停止の請求をすることができる。

(利用停止請求の手続)

第25条　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第26条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に正当な理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適法な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第27条　実施機関は、利用停止請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求書の提出があった日の翌日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に係る個人情報について、利用停止する旨又は利用停止しない旨の決定をしなければならない。

(審査請求)

第28条　開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次に掲げる場合を除き、当該審査請求に関する事項について、速やかに審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第29条　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第30条　第18条第6項の規定は、次のいずれかに該当する場合について準用する。

(審査会)

第31条　実施機関の諮問に応じて審査するため、審査会を設置する。

(審査会の調査権限)

第32条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述等)

第33条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(提出資料の閲覧等)

第34条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第35条　審査会の行う審査請求に係る審査の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(苦情の処理)

第37条　実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めなければならない。

(苦情相談の処理)

第38条　町長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、迅速かつ適切にこれを処理するよう努めるものとする。

(出資法人等の措置)

第39条　本町が出資している法人等で規則で定めるものは、実施機関に準じて個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国等との協力)

第40条　町長は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応じるものとする。

(費用の負担)

第41条　この条例の規定に基づく請求及び申出に係る手数料は、徴収しない。

(他の法令等との調整等)

第42条　法令等に自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正又は利用停止その他これらに類する手続きが規定されているときは、その定めるところによる。

(運用状況の公表)

第43条　町長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第45条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けた個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下同じ。)を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された、公文書に記録された個人情報を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の公文書に記録された個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第46条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で外部提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条　第31条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第49条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録された個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。