○芦北町国民健康保険直営診療所条例

平成17年1月1日

条例第107号

(設置)

第1条 国民健康保険の被保険者に対し、療養の給付を行うため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定により国民健康保険直営診療所を、設置する。

(名称及び位置)

第2条 国民健康保険直営診療所の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条 芦北町国民健康保険直営診療所(以下「診療所」という。)に診療所長(以下「所長」という。)その他必要な職員を置く。

(診療所長)

第4条 所長は、医師をもって充てる。

2 所長は、町長の命を受け診療所の管理に関する事務を掌理する。

(その他の職員)

第5条 その他の職員は、所長の命を受け所務に従事する。

(任務)

第6条 診療所は、次の事項を達成することを任務とする。

(1) 国民健康保険その他社会保険の趣旨に基づき、模範的な診療及び一般患者の診療を行い、国民健康保険事業を円滑に実施すること。

(2) 町における保健施設の中核として公衆衛生の向上及び増進に寄与すること。

(3) 国民健康保険診療及び保健施設に関する研究調査を行い、国民健康保険事業の健全なる運営に貢献すること。

(診療)

第7条 診療所は、芦北町国民健康保険の被保険者に対し、次の診療を行うものとする。ただし、健康保険、船員保険及び日雇労動者健康保険の被保険者及び同被扶養者、労働者災害補償保険の規定により給付を受ける者、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により医療扶助を受ける者並びに法令により組織する共済組合の組合員及びその被扶養者並びに他市町村国民健康保険の被保険者その他の者に対しても診療を行うことができる。

(1) 健康診断及び健康相談

(2) 療養の指導及び相談

(3) 診療

(4) 薬剤又は治療材料の投与及び支給

(5) 処置、手術及びその他の治療

(使用料及び手数料)

第8条 使用料は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定方法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定による厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準に基づいて算定した額とする。

2 前項に掲げる使用料以外の使用料及び手数料は、別表第2に掲げる額とする。

3 前2項の規定により算定することができない使用料及び手数料は、行政官庁の告示及び通知、実費、近隣の医療機関の状況等を参考に町長が定める額とする。

(損害賠償の義務)

第9条 患者付添人又は来訪者は、故意又は過失により診療所の設備その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、賠償の義務を免除し、又は賠償の額を減額することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の芦北町国民健康保険直営診療所条例(昭和45年芦北町条例第54号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年3月10日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年12月12日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

芦北町国民健康保険吉尾温泉診療所

芦北町大字吉尾24番地の4

吉尾温泉診療所大岩出張所

芦北町大字大岩2614番地

別表第2(第8条関係)

区分

単位

金額

健康診断料

1件

2,000円

死体検案料

1件

5,000円

普通診断書

1通

1,000円

健康診断書

1通

1,000円

死亡診断書

1通

5,000円

死体検案書

1通

5,000円

生命保険用診断書

1通

3,000円

障害交通事故診断書

1通

2,000円

身体障害者手帳用申請書

1通

3,000円

普通証明書

1通

1,000円

保険会社用証明書

1通

3,000円

学校伝染病証明書

1通

300円

芦北町国民健康保険直営診療所条例

平成17年1月1日 条例第107号

(令和元年12月12日施行)