○芦北町ひとり親等家庭医療費助成に関する条例

平成17年1月1日

条例第98号

(目的)

第1条 この条例は、父子及び母子家庭(以下「ひとり親等家庭」という。)の医療費の一部を助成することにより、ひとり親等家庭の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「児童」とは、次項に掲げる場合を除き18歳に達した日の属する年度の末日までの者をいう。

2 この条例において「ひとり親等家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母が、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいう。

(1) 父母(養父母を含む。以下同じ。)が婚姻を解消した児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母の生死が明らかでない児童

(4) 父又は母から1年以上遺棄されている児童

(5) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父からの申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

(6) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 父又は母が海外にあるため扶養を受けることができない児童

(8) 父又は母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童

(9) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(10) 前号の児童に該当するかどうか明らかでない児童

3 この条例において「父母のない児童」とは、父母と死別した児童及びこれに準ずる次に掲げる児童をいう。

(1) 父母の生死が明らかでない児童

(2) 父母から遺棄されている児童

4 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

5 この条例において、「保険給付」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び社会保険各法に規定する療養の給付、療養費及び家族療養費をいい、入院時食事療養費を含まない。

6 この条例において、「一部負担金」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(ただし、入院時食事療養費に係る負担額を除く。)をいう。

7 この条例において、「付加給付等」とは、社会保険各法に規定する付加給付並びに国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額療養費をいう。

(助成の対象者)

第3条 この条例に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、国民健康保険法及び社会保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、町内に住所を有するひとり親等家庭の父又は母及びその者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。

(助成の制限)

第4条 助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を支給しない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により、医療費の給付を受けるとき。

(2) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条、第9条の2及び第10条に規定する所得の額以上であるとき。

(助成の額)

第5条 町長は、助成対象者に係る保険給付につき、助成対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において、当該支払額に対し3分の2を助成するものとする。ただし、付加給付等があるときは、その額を控除した額の3分の2を支給するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第6条 この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、町長に対し、ひとり親等家庭医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。

2 前項の申請は、助成金の給付を受けようとする者が、ひとり親等家庭の父又は母及び児童の場合にあっては当該ひとり親等家庭の父又は母が、父母のない児童にあっては当該児童又は児童を扶養する者(以下「受給者」という。)がこれをしなければならない。

(受給資格証の交付)

第7条 町長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、受給資格者に対し別に定めるところにより受給資格証を交付するものとする。

2 受給資格の有無について、毎年8月1日現在で確認するものとする。

(助成金の給付)

第8条 助成金の給付は、受給資格証の交付を申請した日の属する月の翌月から、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給資格証の提示)

第9条 受給資格者が療養を受ける場合は、医療機関、指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第10条 受給者が助成金の給付を受けようとするときは、町長に対し1箇月を単位として申請しなければならない。

2 前項の申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して1年を経過した日以後においては、することができない。

(給付の決定)

第11条 町長は、前条の助成金の給付の申請を受けた場合は、内容を審査し、速やかに決定するものとする。

(届出の義務)

第12条 受給資格者は、氏名、住所その他別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第13条 町長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 町長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払をうけたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条 この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の芦北町父子及び母子家庭医療費助成に関する条例(昭和60年芦北町条例第14号)又は田浦町母子家庭医療費支給条例(昭和57年田浦町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年3月10日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の芦北町ひとり親等家庭医療費助成に関する条例(平成17年芦北町条例第98号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお、従前の例による。

附 則(平成25年9月11日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の芦北町ひとり親等家庭医療費助成に関する条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年12月25日条例第32号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年3月10日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の芦北町ひとり親等家庭医療費助成に関する条例の規定は、平成26年1月1日から適用する。

芦北町ひとり親等家庭医療費助成に関する条例

平成17年1月1日 条例第98号

(平成26年3月10日施行)