○芦北町公民館条例

平成17年1月1日

条例第83号

(設置)

第1条 社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条に規定する目的を達成するため、法第24条の規定に基づき、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第3条 芦北町公民館(以下「公民館」という。)は、芦北町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条 芦北町立中央公民館に館長その他必要な職員を置く。

2 芦北町立公民館各分館に分館長その他必要な職員を置く。

(利用の許可)

第5条 公民館の施設及び附属施設(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 教育委員会は、前項の許可をする場合において、公民館の管理上必要な条件を付することができる。

3 教育委員会は、公民館の事業に関し、利用しようとする者に対しては、拒むに足りる正当の理由がなければ、公民館の利用を許可しなければならない。

4 教育委員会は、公民館の事業以外の事由により利用しようとする者に対しては、次に掲げる場合にその利用を許可できるものとする。

(1) 国、他の地方公共団体、公共団体又は公共的団体において公用又は公共用に供するため必要と認められる場合

(2) 災害その他の緊急事態発生のため、応急施設として臨時に利用させる場合

(3) 公共目的のために行われる講習会、研究会等の用に利用させる場合

(4) 前3号に掲げる場合のほか、教育委員会が公益上特に認める場合

(利用の制限)

第6条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公民館の利用を許可しない。

(1) その利用が公民館の設置の目的に反するとき。

(2) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) その利用が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。

(4) その利用が施設等を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(5) その他公民館の管理上支障があるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条 前条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第8条 利用者は、公民館を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条 委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は公民館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 使用料を納期限までに納付しないとき。

(4) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

(5) 公共の福祉のため、やむを得ない理由があるとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、教育委員会は、その責めを負わない。

(入館の制限)

第10条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、公民館への入館を拒否し、又は公民館からの退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となるおそれがある者及びこれらのおそれがある物品又は動物を携帯する者

(2) 感染症の疾病にかかっていると認められる者

(3) 酒気を帯びていると認められる者

(4) その他教育委員会が管理上支障があると認める者

(使用料)

第11条 利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、湯浦分館については、芦北町福祉センター条例(平成17年芦北町条例第89号)に定める別表2その1を、田浦分館については、芦北町地域活性化センター条例(平成21年芦北町条例第31号)に定める別表をそれぞれ適用する。

(使用料の減免)

第12条 教育長は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条 既納の使用料は、還付しない。ただし、教育長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 公民館の管理上特に必要があるため、教育委員会が利用の許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない理由により、公民館の施設等を利用することができないとき。

(3) 利用の2日前までに利用の許可の取消し又は変更を申し出て、教育長が相当の理由があると認めたとき。

(原状回復の義務)

第14条 利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

2 利用者が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

(損害賠償の義務)

第15条 利用者が故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(免責)

第16条 利用者の不注意その他教育委員会の責めに帰することができない事故に対しては、教育委員会は、その責めを負わない。

(運営審議会)

第17条 法第29条第1項の規定に基づき公民館に芦北町公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、委員14人以内をもって組織する。

3 審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 利用期間を終わって、正当な理由がなく利用を続ける者

(2) 利用の許可を取り消し、若しくは利用を制限し、又は退場を命じたにもかかわらず、利用を続ける者

(3) 正当の理由なく原状の回復をせず、その費用を負担しない者

2 詐欺その他不正の行為により使用料を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

3 前項に定めるもののほか、使用料に関する手続に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の田浦町公民館条例(昭和39年田浦町条例第17号)又は芦北町公民館条例(昭和45年芦北町条例第62号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成21年12月16日条例第32号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月13日条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月19日条例第23号)

この条例は、令和3年3月31日までの間において、芦北町教育委員会規則で定める日から施行する。

(令和2年教委規則第14号で令和2年12月1日から施行)

別表第1(第2条関係)

名称

位置

芦北町立中央公民館

芦北町大字花岡1647番地

芦北町立公民館佐敷分館

芦北町大字花岡1647番地

芦北町立公民館大野分館

芦北町大字天月1344番地2

芦北町立公民館吉尾分館

芦北町大字吉尾536番地21

芦北町立公民館湯浦分館

芦北町大字湯浦213番地

芦北町立田浦分館

芦北町大字田浦町653番地

別表第2(第11条関係)

芦北町立中央公民館及び芦北町立公民館佐敷分館使用料

区分

利用区分

使用料

1時間当たり

大研修室


400円

中研修室


200円

小研修室


200円

和室


400円

工作室


400円

調理室

※ガス代含む

500円

付属設備

空調設備

大研修室

400円

中研修室

200円

小研修室

200円

和室

400円

工作室

400円

調理室

500円

音響設備

放送機材1式1回

200円

備考 1時間未満のときは、1時間とみなす。

芦北町立公民館大野分館及び芦北町立公民館吉尾分館使用料

区分

利用区分

使用料

1時間当たり

大研修室


200円

小研修室


200円

和室


200円

調理室

※ガス代含む

200円

付属設備

空調設備

大研修室

200円

小研修室

200円

和室

200円

調理室

200円

音響設備

放送機材1式1回

200円

芦北町公民館条例

平成17年1月1日 条例第83号

(令和2年12月1日施行)