○芦北町補助金等交付規則

平成17年1月1日

規則第43号

(趣旨)

第1条 この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、法令、条例及び他の規則等に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(1) 補助金

(2) 利子補給金(別に定めるものを除く。)

(3) その他相当の反対給付を受けない給付金であって別に定めるもの

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4 この規則において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 町以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの

(2) 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金

5 この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6 この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定めるところにより、次に掲げる事項を記載した補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(1) 申請者の氏名又は名称及び住所

(2) 補助事業等の目的

(3) 補助事業等の内容及び経費の配分(第7条において「補助事業等の内容等」という。)

(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎

(5) その他町長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 補助事業等に係る収支予算書(収支精算書)(様式第2号)又はこれに代わる書類

(3) 実施設計書(工事を施工する場合に限る。)

(4) その他町長が必要と認める書類

3 前2項の規定にかかわらず、町長は、第1項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させることができる。

(補助金等の交付の決定)

第4条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査し、当該申請に係る補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第5条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

(2) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(3) その他町長が必要と認める条件

2 補助事業者等は、間接補助金等を交付する場合において、前項の規定により町長が補助金等の交付の決定に条件を付けたときは、間接補助事業者等に対し、これを履行するために必要な条件を付さなければならない。

(決定の通知)

第6条 町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業等の内容等の変更)

第7条 補助事業者等は、前条の規定による通知を受けた後、補助事業等の内容等について別に定める変更事由が生じたときは、補助金変更交付申請書(様式第4号)により、事業変更計画書を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により変更申請書の提出があった場合において、当該変更申請書に係る変更の内容等が適正であると認めたときは、その承認をすることができる。この場合において、補助金等の交付決定額の変更を必要とするときは補助金変更交付決定書(様式第5号)により補助金等の交付の変更決定を、変更を必要としないときは計画変更承認通知書(様式第6号)により補助事業者等に通知するものとする。

3 前2条の規定は、前項の変更の承認及び変更決定について準用する。

(申請の取下げ)

第8条 補助金等の交付の申請をした者は、前2条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、別に定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等又は間接補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)

3 第6条の規定は、第1項の処分をした場合について準用する。

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者等は、法令、条例及び規則等(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他町長の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。第18条において同じ。)をしてはならない。

2 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、法令等の定め、及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせ、間接補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。第18条において同じ。)をすることのないようにさせなければならない。

(工事の着工及び完成報告)

第11条 補助事業者は、工事及び委託の伴うものについては、事業着手のときは事業着手報告書(様式第7号)を、事業が完了したときは事業完了報告書(様式第7号)を直ちに町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第12条 町長は、必要があると認めるときは、別に定めるところにより、補助事業者等に対し補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条 町長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 町長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第14条 補助事業者等は、別に定めるところにより、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第8号)に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第15条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

2 第14条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の請求等)

第17条 補助事業者等は、補助金等の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第10号)により町長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、補助事業者が補助金の概算払又は前金払を受けようとするときは、補助金概算払(前金払)請求書(様式第11号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項に規定する書類の提出があった場合において、その内容を審査し、概算払又は前金払をすることが適当であると認めるときは、補助金の交付の決定額の範囲内において補助金を交付することができる。

(決定の取消し)

第18条 町長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又は町長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 町長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4 第6条の規定は、第1項又は第2項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第19条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第20条 補助事業者等は、第18条第1項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

2 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条 町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(理由の提示)

第22条 町長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

(財産の処分の制限)

第23条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金等の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

2 補助事業者等は、前項に規定する財産については、別に定める期間、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(立入検査等)

第24条 町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(証拠書類の保管)

第25条 補助事業者等は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を別に定める期間保管しなければならない。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、次に掲げる規則等の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(1) 田浦町行政振興補助金交付要綱(昭和44年田浦町告示第50号)

(2) 田浦町バス運行対策費補助金交付要項(平成14年田浦町訓令第5号)

(3) 田浦町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成2年田浦町訓令甲第1号)

(4) 田浦町事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成14年田浦町訓令第3号)

(5) 田浦町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(平成13年田浦町訓令第2号)

(6) 田浦町新沿岸漁業構造改善事業費補助金交付規則(昭和52年田浦町規則第1号)

(7) 田浦町漁船保険事業費補助金交付規則(昭和53年田浦町規則第1号)

(8) 田浦町市町村及び県特別小口資金、県中小企業融資制度利子補給費補助金交付要項(平成15年田浦町訓令第6号)

(9) 田浦町国民生活金融公庫経営改善貸付金利子補給費補助金交付要項(平成15年田浦町訓令第7号)

(10) 農業振興事業補助金交付要綱(平成15年田浦町訓令第9号)

(11) 芦北町自治体職員協力交流事業補助金交付要項(平成13年芦北町告示第12号)

(13) 芦北町自主防災組織助成事業補助金交付要綱(平成13年芦北町告示第26号)

(14) 芦北町交通安全防犯灯補助金交付要項(平成2年芦北町告示第14号)

(15) 芦北町まちづくり推進総合支援事業補助金交付要綱(平成13年芦北町告示第3号)

(16) 芦北町辺地対策事業補助金交付要項(昭和50年訓令甲第1号)

(17) 芦北町佐敷地区町並み保存会補助金交付要項(平成13年芦北町告示第13号)

(19) 芦北町地区公民館建設事業補助金交付要綱(昭和57年芦北町告示第21号)

(20) 芦北町自治公民館連絡協議会補助金交付要綱(平成13年芦北町教育委員会告示第1号)

(21) 芦北町地区公民館等農業集落排水設備に伴う水洗施設等整備補助金交付要綱(平成7年芦北町教育委員会告示第2号)

(22) 芦北町モデル自治公民館補助金交付要綱(昭和57年芦北町告示第23号)

(23) 芦北町自治公民館放送施設設備事業補助金交付要綱(昭和57年芦北町告示第22号)

(24) 自治公民館支部活性化支援事業補助金交付要項(平成9年芦北町教育委員会告示第1号)

(25) 芦北町社会教育関係団体等育成補助金交付要項(平成15年芦北町教育委員会告示第2号)

(26) 芦北町地域社会体育施設(屋外照明施設)整備事業補助金交付要綱(昭和57年芦北町告示第38号)

(28) 芦北町生活用水渇水対策事業補助金交付要項(平成6年芦北町告示第33号)

(29) 芦北町小災害復旧事業費補助金交付要項(平成9年芦北町告示第25号)

(30) 芦北町地方バス運行等特別対策補助金交付要項(平成11年芦北町告示第21号)

(31) 芦北町民間保育所障害保育事業補助金交付要項(昭和57年芦北町告示第15号)

(32) 芦北町生ゴミ処理容器等購入補助金交付要項(平成8年芦北町告示第14号)

(33) 芦北町ごみ収集所収容器設置補助金交付要項(平成9年芦北町告示第15号)

(34) 芦北町家庭用生ごみ処理機購入補助金交付要項(平成12年芦北町告示第26号)

(35) 芦北町家庭排水路整備事業補助金交付規則(昭和62年芦北町規則第1号)

(36) 芦北町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成10年芦北町告示第14号)

(37) 芦北町農林漁業振興補助金交付規則(昭和55年芦北町規則第6号)

(38) 芦北町優良間伐材流通促進対策事業補助金交付要項(平成11年芦北町告示第4号)

(39) 芦北町高齢級間伐促進事業補助金交付要項(平成13年芦北町告示第37号)

(40) 芦北町沿岸漁業構造改善事業費補助金交付規則(昭和52年芦北町規則第2号)

(41) 芦北町漁船保険事業補助金交付規則(平成13年芦北町規則第8号)

(42) 芦北町観光漁船環境整備事業補助金交付要綱(平成15年芦北町告示第40号)

(43) 芦北町生垣設置奨励補助金交付要綱(平成2年芦北町告示第8号)

(44) 芦北町簡易水道施設事業補助金交付要項(昭和51年芦北町訓令甲第2号)

(45) 芦北町佐敷地区街なみ環境整備事業補助金交付要綱(平成14年芦北町告示第2号)

(46) 芦北町ユニバーサルデザイン建築物整備促進事業補助金交付要項(平成16年芦北町告示第33号)

(47) 芦北町消火栓施設整備費補助金交付要項(平成10年芦北町告示第7号)

(48) 芦北町ふるさと住民運営協議会補助金交付要綱

(49) 芦北町「ほたる」の里山保全連絡協議会補助金交付要綱

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第20条第4項に規定する延滞金の年10.95パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年10.95パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

附 則(平成17年2月16日規則第123号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

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芦北町補助金等交付規則

平成17年1月1日 規則第43号

(平成19年3月30日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年1月1日 規則第43号
平成17年2月16日 規則第123号
平成19年3月30日 規則第12号