○芦北町職員服務規程

平成17年1月1日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この規程は、法令に別段の定めのあるものを除くほか、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条 職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(事務日誌)

第3条 課長は、職員のその日の事務の内容を事務日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

2 出先機関については、その機関の長が、職員のその日の事務の内容を事務日誌に記録しなければならない。

(出勤票取扱責任者)

第4条 出勤票取扱責任者は、本庁にあっては総務課長、出先機関にあってはその機関の長とし、職員の出勤状況を把握し、出勤票の取扱いに当たってその責めに任ずる。

2 出勤票取扱責任者に事故があるときは、当該出勤票取扱責任者があらかじめ指定する者が、その職務を行う。

(出勤票)

第5条 職員は、登庁及び退庁するときは、自ら出勤票に記録しなければならない。

(年次有給休暇請求の手続等)

第6条 芦北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年芦北町条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第13条第3項の規定により年次有給休暇を請求しようとする職員は、休暇請求書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の規定により年次有給休暇を請求しようとする職員がやむを得ない事由により休暇請求書を提出できない場合は、当該職員以外の者が当該職員に代わって当該休暇請求書にその事由を明示して町長に提出しなければならない。

3 町長は、勤務時間条例第13条第3項ただし書の規定により年次有給休暇の時季を変更して与える場合は、当該年次有給休暇を請求した職員に対して、その理由を具体的に述べなければならない。

(公務傷病休暇承認の手続)

第7条 勤務時間条例第18条の規定により、同条例第14条第1号に規定する場合における病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇請求書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 医師の診断書

(2) 当該傷病が公務に起因することを証する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の休暇の期間が1週間を超えるときは、1週間ごとに医師の診断書を提出しなければならない。ただし、疾病又は負傷の状態に変動がない場合には、医師の診断書は、1月ごとに提出することができる。

(私傷病休暇承認の手続等)

第8条 勤務時間条例第18条の規定により、同条例第14条第2号に規定する場合における病気休暇の承認を受けようとする職員は、休暇請求書を町長に提出しなければならない。

2 前項の病気休暇の期間が1週間を超えるときは、医師の診断書を提出し、その後、町長が認めた場合を除くほか、2週間ごとに医師の診断書を提出しなければならない。

(結核休暇承認の手続等)

第9条 勤務時間条例第18条の規定により、同条例第14条第2号の規定による病気休暇で結核性疾患にかかり長期休養を要すると認められる場合における休暇の承認を受けようとする職員は、休暇請求書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 官公立病院又は保健所の医師2人よる診断書(様式第3号)

(2) その他町長が必要と認める書類

2 前項の休暇の期間が2月を超えるときは、2月ごとに医師の診断書を提出しなければならない。

3 職員は、勤務時間条例第14条第2号に規定する場合で結核性疾患によるものの病気休暇中に出勤しようとするときは、宮公立病院又は保健所の医師2人による診断書(様式第4号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(休養命令)

第10条 結核性疾患により休養を命ぜられた職員は、前条の規定により休暇の手続をした後、当該休養を命ぜられた日から5日以内の日から休養に専念しなければならない。

(特別休暇承認の手続等)

第11条 勤務時間条例第18条の規定により、同条例第15条の規定による特別休暇(芦北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年芦北町規則第28号。以下「勤務時間規則」という。)第19条の表7の項に掲げる場合の特別休暇を除く。)の承認を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、勤務時間規則第19条の表1の項に掲げる場合の特別休暇の承認を受けようとする職員は、口頭をもって申し出て承認を受けることができる。

(1) 勤務時間規則第19条の表4の項に掲げる場合の特別休暇 休暇請求書及びボランティア活動計画書(様式第5号)

(2) 勤務時間規則第19条の表6の項に掲げる場合の特別休暇 休暇請求書及び医師の診断書若しくは証明書又は助産婦の証明書

(3) 勤務時間規則第19条の表8の項に掲げる場合の特別休暇 育児時間休暇承認請求書(様式第6号)

(4) 前3号に掲げる以外の特別休暇 休暇請求書

2 勤務時間規則第25条第3項の規定により、同規則第19条の表7の項に掲げる場合に該当することとなった旨を届け出ようとする女性職員は、産後休暇届出書(様式第7号)に医師の診断書若しくは証明書又は助産師の証明書を添付して、町長に提出しなければならない。

(介護休暇承認の手続等)

第12条 勤務時間条例第18条の規定により、同条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けようとする職員は、介護休暇簿(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 勤務時間条例第16条第1項に規定する場合に該当することを証明する書類

(2) その他町長が必要と認める書類

2 介護休暇の請求は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。

(介護時間承認の手続等)

第12条の2 勤務時間条例第18条の規定により、同条例第16条の2の規定による介護時間の承認を受けようとする職員は、介護時間簿(様式第8号の2)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 勤務時間条例第16条の2第1項に規定する場合に該当することを証明する書類

(2) その他町長が必要と認める書類

2 前条第2項の規定は、介護時間の請求について準用する。

(組合休暇承認の手続)

第13条 勤務時間条例第18条の規定により、同条例第17条の規定による組合休暇の承認を受けようとする職員は、休暇請求書を町長に提出しなければならない。

(育児休業の承認の請求手続)

第14条 芦北町職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成17年芦北町規則第29号。以下「育児休業規則」という。)第3条の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(1) 請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類

(2) その他町長が必要と認める書類

2 既に育児休業の承認を受けたことがある職員が、当該承認に係る子について、再度の育児休業の承認を請求しようとするときは、前項に規定する書類のほか、芦北町職員の育児休業等に関する条例(平成17年芦北町条例第36号)第3条各号の特別の事情について記載した書面を提出しなければならない。

(育児休業の期間延長の請求手続)

第15条 育児休業規則第4条の規定による育児休業の期間延長の請求は、育児休業承認請求書に前条第1項各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、既に育児休業の期間を延長されたことがある職員が、当該承認に係る子について、再度の育児休業の期間延長の請求をしようとするときに準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条 育児休業規則第9条の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第10号)第14条第1項各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(養育しなくなった場合等の届出)

第17条 前3条の規定により育児休業等の承認を受けた職員は、育児休業規則第5条の規定に該当したときは、養育状況変更届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(私事旅行)

第18条 職員は、私事のため5日以上の旅行をしようとするときは、その旅行先を明らかにしなければならない。

(欠勤等)

第19条 職員は、欠勤又は私事のために遅参、早退し、又は外出しようとするときは、主管課長に届け出なければならない。この場合において、主管課長は出勤票取扱責任者にその旨通知し、出勤票取扱責任者は欠勤等届簿(様式第12号)に欠勤時間その他必要な事項を記入しなければならない。

2 職員は、勤務時間中に席を離れるときは、行先を明らかにしなければならない。

(休職等の際の手続)

第20条 職員は、休職又は勤務時間条例第14条の規定による病気休暇の期間が満了しても、なお、長期の療養を必要とするときは、その期間満了前に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 官公立病院又は保健所の医師2人による診断書(結核性疾患の場合にあっては様式第3号、結核性疾患以外の傷病の場合にあっては様式第13号)

(2) その他町長が必要と認める書類

2 休職中の職員は、現に療養中の傷病が治癒した場合は、直ちに官公立病院又は保健所の医師2人による診断書(結核性疾患の場合にあっては様式第3号、結核性疾患以外の傷病の場合にあっては様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(職務専念の義務免除申請等の手続)

第21条 職員は、芦北町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年芦北町条例第34号)第2条第3号に該当する場合において、承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認願(様式第14号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第15号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(出張の復命)

第22条 職員は、出張中の事務について、帰庁後直ちにその結果を書面又は口頭により上司に復命しなければならない。

2 職員は、前項の規定による復命事項のうち、他課に関係のあるものについては、当該課長に連絡しなければならない。

(公務外出)

第23条 職員は、勤務時間中に公務のため外出しようとするときは、上司に届け出なければならない。

(執務時間外の登庁)

第24条 職員は、執務時間外に登庁した場合は、その旨、当直員に届け出なければならない。退庁の場合も、同様とする。

(事務引継)

第25条 職員は、転勤、退職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務を、上司の指示を受け、遺漏なく後任者又はその代理者に引き継がなければならない。

(身上異動の届出)

第26条 職員は、姓名、本籍地若しくは住所の変更又は免許資格等の得喪の場合は、直ちに所要事項を記し、関係書類を添付して、総務課長に提出しなければならない。

(新任者の提出書類)

第27条 新たに採用された職員は、赴任の日から7日以内に履歴書及び宣誓書を総務課長に提出しなければならない。

(当直の種別等)

第28条 当直は、宿直及び日直とする。

2 当直の勤務時間は、次のとおりとする。

(1) 宿直 午後5時15分から翌日の午前8時30分まで

(2) 日直 午前8時30分から午後5時15分まで

(当直員)

第29条 当直に従事する者(以下「当直員」という。)は、課長以外の職員、臨時職員又は非常勤職員(以下「職員等」という。)から次のとおり、総務課長が命ずる。

(1) 宿直 男子職員等1人(必要と認めた場合は、2人)

(2) 日直 男子又は女子職員2人(うち1人は、自動車運転手とする。)

2 宿直は、前項による任命のほか適当と認める場合は、委託することができる。

(当直事務)

第30条 当直員は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 公印の保管及びその押印に関すること。

(2) 電報、郵便物等の処理に関すること。

(3) 庁舎内の戸締まりに関すること。

(4) 埋火葬の許可に関すること。

(5) 緊急用務の連絡に関すること。

(6) 火災及び盗難の防止に関すること。

(7) その他部外との連絡に関すること。

(当直の割当)

第31条 総務課長は、毎月25日までに、翌月の当直割当表(様式第16号)を作成し、当直者の所属課長を経て当直者に通知しなければならない。

(当直の免除及び猶予)

第32条 職員は、心身の故障その他特別の理由により当直が困難な場合は、総務課長の承認を得て、次のとおり当該理由の存する期間当直をしないことができる。

(1) 新たに採用になった場合 採用の日から6か月間

(2) 疾病のため7日以上にわたり欠勤した場合 出勤した日から10日間

(3) 特に承認を受けた場合 当該承認を受けた期間

(代直)

第33条 当直を命ぜられた職員は、事故その他やむを得ない理由により当直することができないときは、代直者を定めて当直命令変更届(様式第17号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の届出があった場合において、やむを得ない理由があると認めたときは、当直命令を変更するものとする。

(当直事務の引継ぎ等)

第34条 当直員は、当直開始時刻の10分前までに次に掲げるものを総務課長又は前任の当直者から引き継がなければならない。

(1) 公印及びかぎ

(2) 当直日誌(様式第18号)

2 当直員は、当直中に取り扱った事項及び異常のあった事項を詳細に当直日誌に記載し、当直終了後、総務課長に提出しなければならない。

3 当直員は、当直中に受領した文書、物品等については、総務課長に引き継がなければならない。

(離室の禁止等)

第35条 当直員は、みだりに当直室を離れ、又は無用の者を入室させてはならない。

(巡察)

第36条 当直員のうち1人は、宿直にあっては午後7時及び午後10時に、日直にあっては午前10時及び午後3時に巡察を行わなければならない。

(異常時の措置)

第37条 当直員は、当直中異常を認めたときは、直ちに適切な措置を講ずるとともに総務課長に報告し、その指示に従わなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の田浦町職員服務規程(平成7年田浦町訓令第8号)又は芦北町役場処務規程(昭和46年芦北町訓令甲第6号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月24日訓令第10号)

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月16日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年1月12日訓令第1号)

この訓令は、令和3年1月12日から施行する。

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芦北町職員服務規程

平成17年1月1日 訓令第13号

(令和3年1月12日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成17年1月1日 訓令第13号
平成19年3月30日 訓令第3号
平成19年4月1日 訓令第7号
平成21年12月24日 訓令第10号
平成29年3月31日 訓令第2号
平成30年2月16日 訓令第7号
令和3年1月12日 訓令第1号